政策・マーケット

農水省が鳥獣被害防止のための指針を改正

2017年10月30日、農林水産省は、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」について、改正を行った。これにより一層、鳥獣被害の防止とジビエの利用推進が行われることが期待される。

鳥獣被害防止のための
指針が改正

農林水産省は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するために、市町村が行う対象鳥獣の捕獲に対する国や都道府県の費用補助についてなど、様々な要項について、基本的な指針を定めている。この「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」に即して、各市町村はそれぞれの被害防止計画を組み立てている。

今回は、「鳥獣被害防止特措法」の改正(2016年12月)や、近年のジビエの利用拡大を踏まえて、これら指針の改正が行われた。例えば、市町村における鳥獣被害対策実施隊の設置や機能強化に対しての支援や、市町村の被害防止計画に定める事項として『捕獲鳥獣の食品としての利用等』をが明記された。

ジビエ利用を拡大
食資源として認知

特に積極的な文言の追加があったのが、ジビエ利用だ。
国がジビエ利用に係る人材育成を図り、国民の理解増進に配慮すること等を追記。また、今後の施策推進上、力点を置くべき事柄として「ジビエの利用拡大推進の強化に関する記載」を整理・追加した(捕獲から運搬・処理加工まで一体となった体制の整備、需要拡大・安定供給・流通環境の整備等への総合的な対応等)。

今回の改正で、鳥獣被害に苦しむ人が減り、食資源としてのジビエ利用が広く認知・推進されていくことを期待したい。

問い合わせ

農水省 鳥獣被害対策コーナー

関連記事

2017/09/27 | 政策・マーケット

農水省がジビエ専門相談窓口をOPEN!

特集企画

アクセスランキング

  1. ゲノム編集と遺伝子組み換えの違いは? メリットを専門家が解説
  2. 2020年3月末で経過措置が終了、新「食品表示法」の注意点とは?
  3. AIがおいしさを判定!? 「食べなくても味がわかる」アプリ登場
  4. 増税対策、あなたは万全? 農家が知っておくべき「軽減税率」と注意点とは
  5. 新規就農支援事業の増額に意味はあるのか? 日本農業の本当の弱点とは
  6. 農業が嫌でたまらなかった……。 “農家の嫁”がキャリアを活かして活躍
  7. スマート農業はここまで進化した! 今後の課題と未来とは……?
  8. 1分でわかる!「農業経営基盤強化準備金制度」
  9. 農産物の国際基準・グローバルGAP認証取得とは?
  10. 製品回収の50%以上は表示ミスが原因! 「食品表示法」正しく理解していますか?
 

フリーマガジン

「AGRI JOURNAL」

vol.13 / ¥0
2019年10月8日発行

お詫びと訂正

ロクジカチャネル