「スマート農業」と聞いて思い浮かぶのは、どんなことだろうか？ 多くの農家が手間だと感じている販売管理や会計管理、労務管理などの業務にITを活用すれば、気軽に「働き方改革」ができるのでは……そんなことを話し合うミートアップが開催された。今回はその模様をレポートする。

品目ごとではなく、農業者の収入そのものを補償する「収入保険」が、2019年1月にスタートする。ほぼすべての農産物が対象となるうえ、さまざまなリスクに幅広く対応。1月スタートの申込期限は今月・12月末までのため、忘れずにチェックしておこう。

国内外の旅行者に、日本ならではの生活体験と農村地域の人々との交流を楽しんでもらう滞在型旅行「農泊」。2017年度から推進事業を行っている農水省に、取組の成果と今後の方向性を聞いた。

農水省が、国内で生産した食品の海外輸出をサポートするプロジェクト「GFP」を立ち上げた。公式サイトを通じて、輸出に意欲的な生産者の募集を開始。登録者は、「輸出可能性」の無料診断を受けることができる。

農林水産省が発表した平成31年度概算要求額は、平成30年度当初予算と比べて18％増の2.7兆円となった。技術発展の著しいロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」に50億円を充て、加速化していく。

農水省は、現場で働く農業者と、最新技術を研究する企業や研究機関が直接対話できるイベントを、9月21日に開催する。今回のテーマは「野菜」だ。

水田を活用して、主食用米ではなく麦や大豆、飼料用米などを生産する農業者には「戦略作物助成金」、都道府県には「産地交付金」が支給されている。8月31日に農水省が発表した来年度予算概算要求によると、来年度は産地交付金がさらに手厚くなる見通しだ。

農作業中に危うく事故を起こしそうになり、ヒヤッとした経験はないだろうか。農林水産省の調査によると、農作業死亡事故の件数は年間300件を超えるという。危険な目に遭わないためには、どういった対策が必要なのだろうか。

都市農地の貸し借りをスムーズに行うための新しい法律が、9月1日に施行される。それに先駆けて農林水産省は省令で、具体的な条件などを明示。借り手と貸し手、双方にメリットのある仕組み作りを目指す。

農林水産省が、国内外の農業資材価格についての調査結果を公表。肥料や農薬の価格は、販売店によって大きな値段差があることが明らかになった。また、海外の資材価格は、日本よりも総じて安価だという。