現在コンクリート張りのハウスは非農地扱いとされているが、これを農地として扱うよう関連法を改正する議論が2017年11月7日に行われた。新制度が適用されれば、農地転用許可申請が不要になるほか固定資産税の減額も見込めるため、生産者の負担軽減に期待がかかる。

「GAP」認証を取りたいけれど、具体的に何をすればいいの？　取得までにどれくらい時間がかかるの？　気になる取得までの流れを紹介。

平成28年新規就農者調査によると、49歳以下の新規就農者が3年連続で2万人を超えた。農業に新たに取り組む若者が増える一方、新規自営農業就農者は減少傾向にある。農家の後継ぎ不足の問題は、あまり好転していないといえる。今回の調査内容の詳細をレポートする。

2017年10月30日、農林水産省は、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」について、改正を行った。これにより一層、鳥獣被害の防止とジビエの利用推進が行われることが期待される。

農業の様々な経営課題を、専門家に直接相談できる個別の相談窓口が全国5ヶ所で開催される。農業経営者は誰でも参加できるので、ぜひこの機会を逃さずにチェックしてみてほしい。

農業機械の国内大手ヤンマーと、センシングと画像処理技術に強みを持つコニカミノルタが新会社を設立した。大規模稲作農家注目の新サービスを提供するという。

農林水産省による平成28年新規就農者調査において、49歳以下の新規就農者が3年連続で2万人を超えるという結果が出た。

地域資源として活用が期待されているジビエ。だが、いざ活用に取り組もうとも「何に気をつけて扱ったらいいか？」「実際にジビエの取り組みを見られる地域はないか？」など、疑問も多い。そんななか、農林水産省が「ジビエ利用に関する相談窓口」を開設し、活用促進に乗り出した。

野生鳥獣による深刻な農作物被害。シカやイノシシ、サルなどによって、大切に育ててきた農作物が一夜にして食い散らかされダメになってしまう。農家を苦しめる、終わりのない戦いに政府が提示したのは「食べる、そして利益に」という逆転の発想だ。

農林水産省の交付金を更に活用できる「農業経営基盤強化準備金制度」について、農林水産省 経営局 就農・女性課 就農促進グループ　北 明彦さんに伺った。