鈴木農水大臣 11月14日記者会見「お米券は地方自治体が最も負担感が少なくやりやすいやり方で」
2025/11/14
鈴木農林水産大臣は11月14日の記者会見で、お米券について「地方自治体が最も負担感が少なくやりやすいやり方で、できる限り消費者のみなさまに早く支援が届くようなやり方でやっていただければありがたい」と述べた。
メイン画像：記者会見する鈴木農水大臣（出典 農林水産省）
鈴木農水大臣
記者会見概要
―昨日、政府が党の会合で経済対策の案を示したと思いますが、お米券について、改めて農水省の対応をお聞かせください。
大臣 昨日開催された自民党の政調全体会議では、経済対策の政府案について議論されたというふうに承知をしています。
政府案には農林水産分野に関して、物価高対応として「重点支援地方交付金」を通じたお米券を始めとする食料品の物価高騰に対する支援、そして食料安全保障の確立に向けて、農業構造転換の推進、（農林水産物・食品の）輸出などに関する施策が盛り込まれております。
今お尋ねのあったお米券も含めて、今まさに食料品の値上がりについて、負担感を感じている皆さんの負担を軽減するという観点で、我々としてもしっかり実施していただける地方自治体と連携をとりまして、取組をさせていただきたいと思っております。
―地方からは自治体任せで事務負担感も多く、国がやるべきと批判的な意見も一部出ているみたいなのですけれども、その点について大臣どう思いますか。
大臣 これは重点支援（地方）交付金の中でやるものですから、自治体任せと言われたらそのとおりなのですけれども、大変負担感も含めて、様々なご相談にも我々として乗ってまいりたいというふうに思っています。
―お米券について伺います。高市首相の方が、お米券、地方交付金の拡充をした上でというお話されていますが、その際に大臣としても、現状お米が高くて買いたくても買えない人がいるというところで、お米券を配布した場合、そういった世帯が買えるようになると思うのですが、そのあたりの需要はどれくらいを見込んでいらっしゃるのかという試算がありましたら教えてください。
大臣 お米券で全てやってくださいという話では全くありませんで、それぞれ自治体が今まで取り組んでこられたやり方というのがあると思いますから、その中で最も負担感が少なくやりやすいやり方で、そしてできる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただければありがたいなというふうに思っています。
その上で、この対策を講じた場合、需要がどのぐらいになるかという話でありますが、もちろん今の価格では、なかなか買う量を減らさざるを得ないとかいう皆さんに対して、少なからずいい影響があって、しっかりと買っていただけるという状況を作り出せるというふうに思います。ただ、それが全体量どのぐらいかということについては、今の段階で私から何か予想するということは正直難しいかなと思っています。
―どこかのタイミングで、交付金を拡充する上で試算みたいなものは出される形になるのですか。結果論になる形ですか。
大臣 その予定はないですし、おそらくこれ多分、どういう形でやるかというのは、自治体それぞれで考えていただくことになると思いますので。昨日も市長会の役員の皆さん、いらっしゃったときにも、そうしたお願いもさせていただいたところでありまして、そのやり方次第で、結果としてどのくらいお米が買えるようになるのかというのが変わってくるのかなと思います。
DATA
取材・文／アグリジャーナル編集部
