鈴木農相 3月13日記者会見 2026年産の備蓄米買い入れ、初回は4月14日に入札
2026.03.13
鈴木農林水産大臣は3月13日の記者会見で、「2026年産の米の供給量が十分な水準にあるとのデータが得られたので本日、政府備蓄米の買い入れ入札の公告を行う」と述べた。農水省は2026年産の20万7521トンを対象にして、4月14日に初回の入札を実施する。
メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典 農林水産省）
鈴木農水大臣
記者会見概要
大臣 令和8年産政府備蓄米の買い入れ入札についてであります。令和7年産の政府備蓄米の買入れにつきましては、需給状況等に鑑み、中止をしておりました。
令和8年産の米の買いデータ入れについては、昨年10月に策定をしました「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」におきまして、一般競争入札により21万トンを予定をしていたところであります。今般、1月末時点の作付意向調査の結果が出まして、8年産の主食用と備蓄用合わせて740万トンとなりましたが、これは基本指針でお示しをしていた主食用の需要見通し、最大711万トンを大幅に上回っておりまして、8年産の供給量は十分な水準にあるとのデータが得られたことを踏まえて、本日、入札の公告を行うことといたしました。
入札については例年どおり、この公告から1か月程度の期間を設けておりまして、4月14日火曜日に実施をさせていただきたいというふうに考えております。
―水田における1月末時点の作付けの意向聞き取り結果が発表されましたけれども、今ご説明のあったとおり、主食用米の生産量が732万トン相当となる見通しが示され、農水省が見通す最大需要の711万トンを超えますが、結果の受け止めを改めてお聞きしたいのと、大臣はかねてから需要に応じた生産を掲げておりますが、大臣はどのように対応されていくのかをお聞かせください。
大臣 11日に公表した令和8年産米の1月末時点の作付意向で、主食用米の作付面積が136.1万ヘクタールとなり、これは需給見通しでお示しをした711万トンを上回る732万トンの生産量、これに相当する状況であります。
これに加えて、備蓄米分として1.4万ヘクタール、これ8万トンの生産量に相当するということであります。今回の調査結果でありますけれども、地域農業再生協議会の見通しを積み上げたものでありまして、これから田植えに向けて生産者の皆さんが作成をする営農計画書などが反映をされて、生産者の作付けの意向の情報は更新をされていくというふうに見込んでおります。
―現状では需給緩和が懸念される量が生産される見込みとなっていると思いますが、今後、営農計画書の締め切りに向けて転作を進める必要性については大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるのかと、必要だと考える場合、どのように作付けの転換を促していかれたいかをお願いいたします。
大臣 今回の調査結果ですけれども、あくまでも1月末時点の地域農業再生協議会の見通しを積み上げたものというふうになります。
今後、本調査結果等も踏まえて、今まで生産者の皆さん、自分はこうしたいというのがあったとしても、国全体でどのぐらい主食用の作付意向があるのかということについては全部を知ることはなかったというふうに思いますから、そういう意味で言いますと、今回の調査結果、全体で皆さん受け止めていただいているのだというふうに思っております。
―原油価格の高騰についても伺いたいのですけれども、昨今、だんだんと状況が緊迫化してきて、原油高というところも深刻になってまいりました。その中で、政府からの支援策というところも発表されたところでありますが、農水省としては施設園芸に対する支援策、用意していらっしゃると思うのですけれども、それ以外の例えば露地栽培ですとか、そういったところ、他のところに対してのご支援などされていかれるようなご予定だったりお考えはありますでしょうか。
大臣 11日水曜日の夜に、高市総理が記者会見で、石油備蓄の放出や燃油価格の緊急的な激変緩和措置を早急に講ずる旨を発表されたところであります。これによって、露地の栽培も含めまして、農業者、そして農林漁業者の皆様の負担が軽減される見込みとなっているというふうには考えております。
またそれに加えて、農林水産省としては、この燃油等の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度、そしてセーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置などを講じているところでありまして、万全の体制で生産現場の皆さんが安心して営農ができるように、取組をさせていただきたいと考えております。
DATA
取材・文：アグリジャーナル編集部
RANKING
MAGAZINE
PRESS
