政策・マーケット

日本最大級の農業・畜産の総合展「J AGRI TOKYO」が10月9日から3日間、幕張メッセで開催される。日本だけでなく、世界中から、これからの農業の技術や新製品が集まり、一度で比較検討ができる機会となっている。

2024年6月14日に成立した「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（以下、スマート農業技術活用促進法）」が、10月1日から施行される。認定を受けることで、税制優遇や融資を活用できる。ここでは、その概要と使い方を紹介したい。

2024年5月22日（水）〜24日（金）、J AGRI（旧農業WEEK）がグランメッセ熊本で開催された。今回は、270社の出店の中から編集部が注目した3つの農業支援事業者をご紹介しよう。

飼料や光熱費の高騰に、鳥インフルエンザや豚熱などの伝染病の発生、世界的に叫ばれているアニマルウェルフェア（動物福祉）推進など、畜産農家に重くのしかかる、さまざまな課題。その解決策として、農業経営の持続化につなげる「JGAP畜産」についてお話を聞いた。

少子高齢化が進み、現在、農業従事者の8割強が高齢者と言われている。さらに農業従事者数は40年前と比較すると約半数、農業を継ぐ者の数も激減した。そんな中、国家を挙げて日本の農業を守っていこうとする動きが注目されている。そこで未来を担う「農業承継」を徹底解説する。

2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げた目標、「持続可能な開発目標（SDGs）」。持続可能な畜産の実現のために注目されている、「抗生物質や酸化亜鉛を使わない養豚・養鶏」の現状とは……

西日本最大級の農業・畜産の総合展「J AGRI KYUSHU(旧：九州農業WEEK)」が5月22日から3日間、グランメッセ熊本で開催される。日本だけでなく、世界中から、これからの農業の技術や新製品が集まり、一度で比較検討ができる機会となっている。本記事では、総合展の見どころを紹介する。

今年2024年4月、政府の「働き方改革関連法」でトラックドライバーの労働時間に上限規制が導入され、モノが運べなくなるかもしれない危機の時代に突入している。「パレット循環体制」は、トラックドライバーなどの負担が大きく減ることから、今、国や関係者に注力されている。

農産物の6次産業化などに活用できる事業再構築補助金について、経済産業省は4月23日、支援枠を大幅に見直し、ポストコロナに対応した事業者支援に重点を置いた形で公募を再開した。

2022年度に愛媛県は、産業や暮らしにある課題を打破すべく『TRY ANGLE EHIME』と銘打ったプロジェクトをスタート。本プロジェクトを機に、県内の各地でデジタル技術が浸透し、県の農業も大きく進展しそうだ。