鈴木農相 3月6日記者会見「米のコスト指標について、政府が価格に介入することは一切ない」
2026.03.06
鈴木農林水産大臣は3月6日の記者会見で、今年4月に全面施行される食料システム法に基づく米のコスト指標について、「政府が価格に介入することは一切ない」と述べた。
メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典 農林水産省）
食料システム法が
4月1日に全面施行
食料システム法（正式名称：食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）は、食料の生産と消費をつなぐ食料システムの持続性を確保するために制定された法律だ。食料システム法に基づき、2025年10月から食品産業の持続的な発展に関する計画認定制度が開始された。計画認定を受けた企業は、資金調達支援・税制優遇・研究開発支援を利用することができる。
今年4月に全面施行され、農相がコスト指標を作成する品目を指定する。コスト指標は、農畜産物の生産・流通にかかる費用（人件費・資材費・輸送費など）を数値化し、価格交渉の客観的な根拠として活用するものである。米、野菜、牛乳、豆腐・納豆などの指定品目で、適正な価格形成とコスト割れ抑止を目指す。
鈴木農水大臣
記者会見概要
―先日、高市首相は衆院予算委員会で、農業者への新たな所得補償創設について、「税金が原資であることを踏まえると、国民の理解を得るために検討しなければならないことが多い」と答弁されました。高市政権が考える問題点とは何かお聞かせください。
大臣 新たな所得補償の創設について、様々なご意見がある中で、総理からも答弁しておりますけれども、税金が原資であるということ、かなり巨額な予算を必要とするものでありますので、そうしたことで国民の皆様のご理解を得るということが必要になろうかというふうに思います。
例えばということで申し上げれば、生産性向上に向けた取組に与える影響、そしてどういった農業者を対象とするのか、そして支援の水準、これをどのようにするのかということを、そういった観点から慎重な検討を要するというふうに考えております。特にコメが中心だというふうに思いますけれども、コメについて申し上げれば、様々な生産方法で、様々な価格帯でそれぞれ販売をされている商品であるというふうに思いますから、そうした中で、野党の皆さんおっしゃるような所得補償の在り方というのはどうすべきかというのは、大変難しい課題だろうというふうに思っております。
―食料システム法に関して伺います。4月1日から施行に向けて議論が進んでいることもあります。特にコメのコスト指標が注目されていますけれども、改めてねらいと期待についてお伺いします。
大臣 コスト指標について申し上げると、本日13時半から米穀機構において、第4回のコスト指標作成委員会が開催されるというふうにお伺いをしています。本日はコメのコスト指標の作成方法について、取りまとめに向けた関係者の議論がなされるというふうに承知をしていますが、この関係者間の合意形成、スムーズに進むことを期待をしております。
そしてこのコスト指標につきましては、食料システム法が施行される4月以降に最終的に決定をされるわけなのですが、コストが明確になるということを通じて、生産者の再生産・再投資が可能で、かつ消費者にもご理解を得られるような価格水準の下で、まずはコメからということになりますが、コメが持続的に供給されていくということを期待をしております。
食料システム法を作った際の議論の状況というのは、特にやはり農業の現場はコスト割れで供給をされる機会が多かったということが、農業者の経営をかなり苦しいものにしてきたという現実があるわけですから、そうしたことを消費者の皆さんにも一定ご理解をいただくために何ができるのかという観点で食料システム法を作ったというふうに思いますから、そうした目的がしっかりと果たされるように、フードGメンも作りますから、そうした皆さんの活動も合わせて、適正な取引がなされるように政府としては努力をしたいと思います。
―先ほど大臣おっしゃられたように、再生産可能な生産者にとっては価格水準になることが期待される、消費者にとってもリーズナブルな数字になることに期待されるというねらいからすると、いわゆる価格介入のようにも見えるのですが、大臣かねてから、おコメの価格、マーケットの中で決まるべきものだとおっしゃっていますけれども、これが価格介入ではないということをどのように説明されるのかというのを改めて教えてください。
大臣 食料システム法に基づく今後コスト指標が、まずコメからということで様々なものについて、話し合われているというふうに思っております。
これは国が何か主導して価格を決めるということでは全くありませんで、生産者サイド、そして流通、また小売の皆さん、また消費者サイドの皆さん、様々なフードバリューチェーンに関わる全ての皆さんが集まって、何が適正なコストなのかという指標を話し合っていただくということになりますから、何かそれで政府が価格に介入するということは一切ありません。
DATA
取材・文：アグリジャーナル編集部
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