鈴木農相 12月2日記者会見 おこめ券に一部の自治体が反対「負担感が少ない方法で実施してほしい」
2025/12/02
鈴木農林水産大臣は12月2日の記者会見で、おこめ券について一部の自治体が配布しない意向を示していることに対し、「できる限り負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択してほしい」と話した。
メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典 農林水産省）
鈴木農水大臣
記者会見概要
―先週末発表された農林業センサスで、基幹的農業従事者の数が5年で25％減ると、これまでで過去最高の減少率になりました。大臣はかねてより、中山間地域とか条件不利地でも営農ができて、稼げて、暮らしていけるような農政をということをおっしゃっていますけれども、センサスをご覧になってですね、その受け止めと、どういった対応を取られるかということについて教えてください。
大臣 2025年の農林業センサスでは、基幹的農業従事者は102万1千人で、5年前に比べて25.1％、34万2千人の減少となり、比較可能な1980年（※正しくは1985年）以降のデータということになると、過去最大の減少率というふうになっております。減少の約7割を65歳以上の方々が占めておりまして、これが減少の主な要因となっています。その背景といたしましては、データに基づくものということになりますけれども、まずはこの資材価格の高騰による厳しい経営環境が続いているということ、そして、2023年、2024年と連続をして、ここ最近は平均気温が過去最高を更新するなど、記録的な猛暑が続いていること、こういったことなどの影響もあったというふうに推察をしており、その意味で言えば、農業の構造転換を速やかに進める必要があるというふうに受け止めております。
今後も高齢化の進行等によりまして、基幹的農業従事者の一層の減少が見込まれる中で、将来にわたって日本の食料を安定的に供給していけるように、まず営農して稼ぐことができ、そして暮らしていける農政というのを展開をすることで、地域農業の担い手の育成・確保を進めていくということが急務であるというふうに認識をしております。
今現在、地域計画のブラッシュアップ等を通じて、新規就農支援や既存の担い手の規模拡大、そして地域外からの担い手の参入や食品企業をはじめとする法人の農業参入等の推進に、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
特に今ご指摘のあった、条件がなかなか不利な地域から、やはり離農が進んでいるという現実があるというふうに、私も地元を回っていてもそのことはよく感じるところでありますから、やはり我々としてどんな条件であったとしても、それなりの規模感で頑張っていただける限りは、そこで稼ぎ、暮らしていけるということを実現するというのが、まず第一かというふうに考えております。
―アフリカ豚熱についてお伺いいたします。先週、スペインでアフリカ豚熱が発生しまして、日本はスペインから豚肉製品の輸入を停止しているという状況です。スペインは輸入総量に占める割合も多くて、輸入業者であったり、実需からは懸念する声が上がっていますけれども、大臣として今回の輸入停止が国内の流通にどういった影響を与えるか、こちらのお考えをお聞かせください。
大臣 まず、11月28日の金曜日に、スペイン当局が、野生のイノシシでアフリカ豚熱の感染を確認した旨公表したことを踏まえて、我が国では28日以降のスペイン全土からの豚肉製品等について、輸入を停止したところであります。また、スペインからの到着便については、携帯品の検査も強化をしているところであります。アフリカ豚熱のスペインへの広がりによって、我が国への侵入リスクも高まっているというふうに強い危機感を持って受け止めておりまして、まずはこの水際での侵入防止に向けて、引き続き万全を期す考えであります。
今お尋ねの流通に関する影響ということでありますが、まず、スペインからの豚肉は大体輸入量の2割弱、そして国内供給量の約1割を占めております。ですので、これが要するに輸入をしないということになりますと、豚肉需給に一定程度の影響は当然あるものだというふうに考えております。現在、農林水産省では、商社など関係事業者に情報提供を行うとともに、他国産への切り換えなどの状況について情報収集を行っているところであります。
ちなみに、スペイン産の豚肉は輸入量の約2割で、国内供給の今1割と申し上げましたが、ほとんどが冷凍品ということです。そしてスペイン産豚肉は、一部は外食店や小売店に仕向けられているものの、大部分がベーコン・ハム・ソーセージ原料に仕向けられております。そしてあともう1点は、これはよく注視をしていかなければならないのは、輸入生ハムの7割弱はスペイン産が占めているということでありますので、そうしたことへの影響についてもしっかり注視をしていきたいというふうに考えております 。
―おこめ券の関連でお願いいたします。「経費率が高い」などの理由で配布しないという自治体も一部で出ているようなのですけれども、大臣の受け止めを伺えますでしょうか。
大臣 この重点支援地方交付金、これは地域の実情に応じて、自治体の判断により、的確な支援が行われるように措置されるものというふうに承知をしております。したがって、前々から申し上げておりますけれども、食料品の支援に当たっても、いわゆるおこめ券の配布だけではなく、電子クーポンであったり、プレミアム商品券であったり、地域ポイント、そして食料品の現物給付など、各自治体において、できる限り負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただくことを期待をしております。農林水産省といたしましては、迅速に支援が行き届く優良事例を紹介をし、相談等に真摯に応じていくために、3日水曜日から、優良事例等の説明会も行っていきたいと考えております
―おこめ券の配布スケジュールなのですけれども、大臣はかねがね、補正予算が通ったらすぐにでもとおっしゃっておりますけれども、農水省としてどんなスケジュールを想定して、いつごろまでに我々の手元に届くようにというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣 重点支援地方交付金を含む補正予算案については、今後、国会で審議いただくことになるため、現時点で具体的なスケジュールに言及することは難しいわけでありますが、そのあとやはりなるべく速やかに地方議会の皆さんにもご協力をいただきたいということもありまして、そういったことも含めて、今週早目に、明日からですかね、説明会をさせていただくこととなっております。それも踏まえて、できる限り早く、今現状で困っている皆さん、たくさんいるというふうに思いますから、そういった皆さんにできる限り早く負担感の軽減に繋がるように、自治体の皆さんともしっかり協力をしていきたいと思います。
DATA
取材・文：アグリジャーナル編集部
