鈴木農相 12月5日記者会見 おこめ券は来年9月末が使用期限、転売対策も実施
2025/12/05
鈴木農林水産大臣は12月5日の記者会見で、おこめ券について、物価高対策に速やかに対応するため、来年9月末を使用期限とする方向で調整し、転売対策を実施する考えを明らかにした。
メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典 農林水産省）
鈴木農水大臣
記者会見概要
― 経済対策に挙げられるお米券について、使用期限を設けるとの報道が出ています。農水省としてのねらいや、自治体の中では配布の遅延の可能性もある中で、期限を設けることへの不安も聞かれますが、大臣としては期限がどの程度が望ましいとお考えでしょうか。
大臣 重点支援（地方）交付金の活用に当たりましては、内閣府において、商品券等の配布事業を実施する場合、「換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要がある」というふうにされているところであります。これはどういうことかといいますと、この事業期間内に利用されなかった場合、未換金になってしまった金額が、その発行元等に滞留させるということを防止すること、というふうに我々としては理解をしているところであります。また、お米券に使用期限を設ける際には、券の発行者にできる限り早く準備を進めていただけるよう、情報の収集・提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
―冒頭のお米券の使用期限のお話なのですけれども、内閣府が商品券等の配布を実施する場合、期限内に配布しないといけないということを言っているということで、使用期限という話が出てきたということですけれども、これを踏まえて農水省として使用期限を設けるように自治体に要請するということなのかどうかというのが少しわからなかったのですが、そこら辺もご説明いただければ。
大臣 丁寧に話をさせていただきますと、要は国のある種自治体の交付金でやる事業でありますから、基本的にはその用途にしっかりとまず使っていただくということが基本かというふうに思っています。そういう中でお米券についてまず申し上げると、今流通している現状のお米券というのは、特段使用期限というのがあるわけではありませんので、そうすると、3年後にある種お米券使っていただいてもいいですしというようなことになりますと、それは政策の目的上、まさに今の物価高対策に対しての対応でありますから、そこの目的を達し得ないということで、基本的にはどこかで使用期限というのを設けて対応していただくということになります。同時に、自治体が独自で、例えばクーポンを発行するなどのケースもあろうかと思いますので、そういうケースについても同様だというふうに考えております。
―冒頭でお話されていた農林水産行政の戦略本部、戦略を明確にするということなのですが、詳細は後でリリースを出されるということなのですけれども、戦略、これ明確にするのはいつまでと考えていらっしゃっていて、来年夏までに水田政策の見直しという大きなテーマも控えていると思いますが、それと連動して備蓄制度の見直しというのもやっていかないといけないと思うのですけれども、それらの米政策というのもこの戦略本部で検討していくということなのかというのも併せて教えてください。
大臣 まず、米政策については、これまでの検証の流れというのがありますから、その流れの中で基本的には対応していくということになろうかと思います。この戦略本部については後で、午前中ですから、また皆さんにもオープンでこれはやらせていただきたいと思いますので、その時に私自身の考え方も含めて発表させていただきたいと思いますが、やはり我々として攻める分野、そして守る分野をもう少し明確にして、すべての分野というわけにはいきませんが、特に重点的に考えなければならない分野ということで、いくつか設定をさせていただいて、検討を深めていくということになります。いつ頃までにということでありますけれども、テーマによって、これは骨太の方針、来年の、そこに盛り込みたいテーマもあれば、法改正を伴うものもあろうかと思います。そしてもう1点は、官邸の方で作った日本成長戦略本部、そこに上げるべき議題もあろうかと思いますので、そうした政府全体の大きいスケジュールにしっかり間に合うようにできるだけ早く、しかしながら速さも大事ですが、戦略というのは中長期的にみんなが納得感のある形で先が見通せるというのも大事かと思いますので、その点もよく踏まえて議論させていただきたいと思います。
―一部報道で、お米券の使用の期限、来年9月までというのがあるのですが、現段階でははっきりとこの日付というのが決まっているわけではないという理解でいいのでしょうか。
大臣 今まさに調整中でありますので。ただ、いずれにしろ使用期限というのが設けられるということは、そのとおりであるというふうに思います。
― お米券の関係でお伺いなのですけれども、自治体の説明会、今行われていると思いますが、転売を防ぐ方策についてもご説明があったように伺っております。現時点で転売を防ぐために考えていらっしゃる対策とその効果について、どのようにお考えでしょうか。
大臣 当然、これはまずお米券ということで申し上げれば、転売のために発行される、もしくは使っていただくということではありませんので、その辺の対策はしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。同時に、この使用期限が設けられるということでありますから、なかなか転売もしづらくなるのではないかというふうに考えております。
DATA
取材・文：アグリジャーナル編集部
