鈴木農相 12月26日記者会見「植物工場、陸上養殖、食品機械、新規食品の4分野で成長戦略の検討結果を2026年春頃までに取りまとめ」
2025/12/26
鈴木農林水産大臣は12月26日の記者会見で、高市政権が進める成長戦略の策定に向けて、フードテックWGにおいては、植物工場、陸上養殖、食品機械、新規食品の4分野のユニットを設け、2026年春頃までに検討結果を取りまとめる考えを示した。
メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典 農林水産省）
鈴木農水大臣
記者会見概要
大臣 今週24日水曜日に開催をされました日本成長戦略会議において、17の戦略分野におけるWGの設置等が決定されたことを踏まえまして、昨日私が座長となって、第1回のフードテックWGを開催をさせていただきました。高市政権の発足時における総理指示も踏まえまして、このフードテックWGにおきましては、植物工場、陸上養殖、そして食品機械、新規食品の4分野のユニットを設け、現状課題を整理しつつ、日本の勝ち筋、目指すべき市場、そして市場規模、必要な対策、官民投資ロードマップ等を検討していくこととしております。昨日のWGでは、現場やビジネスに精通をした有識者の皆様から貴重なご意見をいただくことができました。海外の市場を新たに獲得し稼ぎにつなげていくために、農林水産省を挙げて、しっかり取り組んでいく決意を新たにしたところであります。今後、各ユニットにおいて事業者などへのヒアリングや検討を精力的に行いつつ、来年の春頃までにWGにおいて検討結果を取りまとめていくこととしております。
―2024年の農業の売上げを指す農業総産出額が、28年ぶりに10兆円を超えたと思います。この要因と受け止めをお聞かせください。また、今日が今年最後の閣議後会見ということですので、大臣の今年の振り返りと来年の抱負をお願いいたします。
大臣 私自身も農林水産大臣の職責をいただきまして、2か月が経過をしたところであります。大変重大な職責をいただいたというふうに思って、改めて年末に向けても気を引き締めているところであります。高市内閣の一員として本年を振り返りますと、やはり「先の見通せる農政」を実現をしたいというお話を多くの場面でさせていただいたと思っております。その「先の見通せる農政」の私の描く姿というのは、生産者からも、そして同時にこれは消費者の皆さんからも、納得感のある農政の姿だというふうに考えております。そして今直近で見れば、食料品の価格を始め物価高騰に直面をしておりますので、補正予算成立をさせていただきましたから、まず直近では、この食料品の高騰に自治体の皆様と一緒になって、物価高に少しでも生活者の負担を和らげるということをスピーディーにできればというふうに考えております。その上で、来年に向けてということになりますが、昨日、この農林水産行政の戦略本部の一つのWGである、フードテックWGを立ち上げることができました。戦略本部は、私としては「攻め」の分野と「守り」の分野、どちらも大事だというふうに考えております。特に「攻め」の分野については、昨日立ち上げましたフードテック、そして輸出、こうしたことを重点的にやらせていただきたいと思いますし、「守り」の分野としては、中山間地域のこれをどのように支えていくかということについて、しっかりと骨太の議論を来年はしっかりしたいなと、現場に出させていただいてやりたいというふうに思っております。結果として、食料の安定供給と食の分野での稼げる日本というのが実現ができるのではないかというふうに考えておりますので、私としては、来年は農林水産省として「稼げる日本元年」になるように、職員の皆さんと一緒になって、やはり現場の皆さんの気持ちに立って、農林水産行政が前に進んでいけるように来年も努力をさせていただきたいと思っております。来年もよろしくお願いします。
―令和8年度の予算が閣議決定されたということで、この点について改めて受け止めをお願いします。
大臣 今朝の閣議において、令和8年度当初予算が閣議決定をされまして、農林水産関係では、総額で前年度から当初予算はということですけれども、250億円増額の2兆2,956億円を確保できたところであります。懸案だった農業構造転換集中対策では、日本中央競馬会からの財源拠出を伴う法案の成立を、これを前提とした臨時・特例の措置として、当初予算に250億円を追加的に措置をされたところであります。改めて、日本中央競馬会のご協力に感謝を申し上げるとともに、通常国会における予算と法案の審議に真摯に対応して、農業の構造転換を始め、農林水産業の持続可能な成長を推進していきたいというふうに思います。先に成立をしました補正予算と合わせて、現場、施設整備なんかも含めて待ったなしの状況がかなりあるというふうに思いますから、しっかりと丁寧に、この予算が来年活用されるように、我々として努力をさせていただきたいと思います。
―重点支援地方交付金に基づいたお米券の支援なのですけれども、先日私も取材に行きましたが、埼玉県では一部もう配布が始まっておりまして、おそらく今日にも住民の手元に届いているかと思います。現時点でどれだけの自治体がお米券を選択したのか、分かっている範囲で自治体数などを把握しているものがあれば教えてください。
大臣 私から申し上げると、埼玉県の2つの町、これは埼玉県吉見町、そして埼玉県の川島町、この2つの町が今週既にお米券の住民への発送を始めたほか、複数の自治体がお米券の配布を決定した旨報道されているということは承知をしているところであります。食料品の物価高騰への支援としては、いわゆるお米券に限らず、プレミアム商品券や地域ポイントなど、住民の方々に速やかな支援が届けられるように各自治体がご尽力いただいていることに、改めてこの場をお借りして感謝を申し上げたいというふうに思います。数十程度の自治体からお米券の配布について、農林水産省に問い合わせをいただいておりますが、このうち支援方法も含めてまだ検討中という自治体も相当数あるというふうに承知をしておりまして、現時点でこのお米券の配布意向に関して、自治体数に言及することは差し控えさせていただきたいというふうに思います。ちなみに細かく申し上げれば、重点支援（地方）交付金の推奨事業メニューに関する令和7年度実施計画については、令和8年1月23日までに、各自治体から内閣府へ提出されることとなっておりますので、それ以降に、農林水産省としても活用状況なんかはフォローアップする予定であり、この中で各自治体の取組状況の把握、また何かサポートできることがあれば、これお米券に限らずしっかりやらせていただきたいと思います。
DATA
取材・文：アグリジャーナル編集部
