鈴木農相 2月27日記者会見「米の民間備蓄実証、費用負担や運用方法を詰めている」

2026.02.27

鈴木農林水産大臣は2月27日の記者会見で、国が2026年度に予算計上している米の民間備蓄制度の実証について、「どのような方法がいいのか、どういう費用負担のあり方が適正なのかを詰めている」と述べた。

メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典農林水産省）

2026年度に
米の民間備蓄実証を実施

農林水産省は、2025年の「令和の米騒動」のような需給逼迫時に、政府備蓄米よりも迅速に市場へ供給するため、2028年度までに流通業者（卸や集荷業者）に一定量のコメの保管を義務付ける「民間備蓄制度」の導入を決定した。

計100万トン程度の備蓄のうち、約20万トンを民間が担う予定だ。農水省は2026年度予算案に、米の民間備蓄実証を実施するため、50億円を計上している。卸など民間事業者に一定の在庫保有を義務付ける民間備蓄制度を試行する。

鈴木農水大臣
記者会見概要

―備蓄米についてお伺いします。
まず令和8年産備蓄米の買入れ公告の実施見通しを伺いたいのと、それに加えて、改めてですけれども、去年、放出のオペレーションに課題が残ったところでありますが今後、民間備蓄含めて、どのようにスムーズな放出のため制度全体を見直していくのか、改めてお聞かせください。

大臣　本年産の備蓄（米）の買入れについてでありますけれども、条件が整い次第、できる限り速やかに報告をさせていただきたいというふうに思っております。

そしてもう一点は、今後の民間備蓄の話でありますけれども、今、中で様々詰めているところでありますが、まずは実際に実証事業をスタートさせて、民間備蓄、初めてこれは行うことでありますので、どのようなやり方がいいのか、そしてどういう費用負担の在り方が適正なのかということについて、実証事業を実際に始められるように準備をさせていただきたいというふうに思っております。

―先ほど、備蓄米の買入れについて条件が整えばというお話でしたが、大臣はどういった条件を詳しく注視していかれていきたいと考えていらっしゃるか、また、どういった環境になれば条件が整ったと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。

大臣　現状では、生産者の皆さんに今年の作付意向の調査も行っております。様々な調査を行った上でしっかり、備蓄はいざというときの大切な備蓄でありますから、しっかりと買入れに向けて準備を進めさせていただきたいと思います。

―令和5年産のコメの生産量の目安設定をめぐり、秋田県の鈴木知事が先日の県議会で、「農水省から意見交換などの場で目安の見直しを強く求められたことは事実」と答弁したとの一部報道がありました。大臣の受け止めと、同様の事例が起きていないかの全国調査を行うお考えについて、お考えをお聞かせください。

大臣　ご指摘の報道については承知をしているところです。

これは昨年の12月にも随分、記者会見でご質問いただいた案件と全く一緒であるというふうに認識をしておりますが、当時の担当者としては、秋田県に限らず、圧力をかけたという認識ではないということではありましたが、ただ一方で、仮にその中で先方が圧力と受け止められるようなやり取りがあったとすれば、それは私自身としても非常に不本意であり、あってはならないことであるというふうに考えております。

このため、昨年の12月に、私自ら省内の幹部に対しまして、現場とのコミュニケーションは積極的に行ってもらいたい一方で、国からの圧力と受け止められるようでは真に現場の意見を聞いたことにはなりませんので、しっかりと耳を傾け、真摯に対応するよう強く指示をさせていただいたところであります。全国調査については、秋田県に限らず、そういう認識はないということでありますので、特段行う考えはありません。