【視察・講演会】自社の成長に何が必要かを知る！ ビジネスモデル再構築のためのポイント
2020/07/01
農業参入後の黒字化や、さらなる事業拡大には、何が必要となるのだろうか？ 幅広い領域でコンサルティングを行うタナベ経営による「アグリビジネスモデル研究会」で学べる、ポイントの一部を紹介しよう。
アグリビジネスで
直面する壁
近年、農業生産法人の規制緩和や輸出の拡大などの影響により、農業への新規参入が相次いでいる。消費者の安心・安全志向の高まりや、農商工連携や6次産業化の推進、スマート農業による効率化や自動化が進む今、農業はビジネスチャンスの宝庫として語られる。これから先の農業は、アイデア次第で成長へのチャンスを掴むことができる業界へと、変貌を遂げようとしているのだ。
一方、アグリビジネスにおいて、継続的に利益を上げていくことに難しさを感じている事業者、成長に向けてどのような経営を行っていくべきか悩んでいる事業者も多い。日本政策金融公庫のデータによると、農業参入後、農業部門が黒字化するまでの期間を見ると、3年以内に黒字化できた企業は3割に満たない。
出典：日本政策金融公庫「食品産業動向調査：農業参入」（2018年10月23日）よりタナベ経営加工
たとえば、農業経営においては、生産物を販売パートナーに卸す場合に「定時・定量・定質」で供給する難しさがある。かといって消費者への直販だけでは事業としての「規模が確立できない」という壁や、生き物であるがゆえの「大きく生むリスク」も存在する。
届け続ける難しさ（定時・定量・定質）─出典：タナベ経営
このようなリスクを想定しながらも、農業分野でさらなる成長を目指すには何が必要になるのだろうか？
パートナーとの連携で
成功の可能性を高める
「パートナーと連携することで、自社完結する場合と比べ、ブランディングや販売経路の開発、農業における定時・定量・定質の3定供給の担保を効率よく進められることが叶い、事業の縮小・撤退を回避できる可能性が高くなります」と話すのは、農業の分野でも経営コンサルティングを行うタナベ経営 戦略総合研究所の奥村氏。農業経営を成功に導くための「アグリビジネスモデル研究会」のリーダーでもある。
ここでいう「パートナー」には、地元農家や、ターゲット作物の専門家、スマートアグリ領域のスペシャリスト、地場の食品メーカー、農業経営コンサルタントなどが挙げられるという。
出典：タナベ経営
そして、パートナーとの連携を強固なものにするためには、「社会的ミッション（地域社会にとって貢献できる価値）の定義が不可欠です」と、奥村氏は続ける。
「これからの農業において、新連携（海外進出、販路開拓、流通改革）や新技術（機械化、農業技術、IT活用）などの革新的要素は必要ですが、社会的ミッションの解決という大命題の設定なくして、継続的なパートナーシップは望めません。アグリ事業のイノベーションとソーシャルバリュー（社会価値）のバランスをどうとってゆくのかが大事なのです」（奥村氏）。
ビジネスモデル構築の
ヒントが得られる機会を
上記のようなビジネスモデルを作成するためのヒント、サポートを得られるのが、「アグリビジネスモデル研究会」だ。
研究会の視察先や講演者は、業界で活躍しながら走り続ける企業だ。直近では沖縄視察研究会で地域連携で事業を行うファーマーズ・フォレスト社や、植物工場事業で成功しているインターナショナリー・ローカル社などの先進事例を学んだ。
志を持った仲間たちと出会う機会や、情報交換の場にもなるのも、同研究会の魅力。過去には、参加者と視察先の企業が手を組んで、新興国への輸出につなげたり、参加者が視察先に技術指導を仰ぎ、生産性改善につなげたりする例もあったようだ。また、参加者同志の生産事業者と加工事業者がビジネスパートナーとなる例もあった。
講演を聞いた上で「どのようにして自社に置き換えるべきか」という点では、他の企業の参加者の意見が参考になることもあり、懇談会などでは、自分たちの事業の強みをどう生かすか、意見交換に花が咲いたという。
これまでの参加者は、農業、畜産業、流通業、農機具製造業、飼料製造業、農協およびJAグループ企業などの経営者・後継者・経営幹部の方など。これからアグリビジネスに乗り出す方、アグリビジネスの成長を推進していく方におすすめの研究会だ。
開催は2020年9月29日 から 2021年7月16日 まで、2日間×全6回を予定。詳しくは下記のHPまで。
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DATA
取材・文：竹中唯
Sponsored by 株式会社タナベ経営
