農業×再エネでカーボンニュートラルへ。営農型太陽光発電の導入促進事業の第1次募集を開始

2025/04/21

環境省は、営農型太陽光発電の導入を支援する補助事業の第1次募集を開始した。補助率は2分の1で、上限は1億5000万円。採択にあたっては、導入コストや供給先などの要件を満たす必要がある。

営農地や農業用ため池を活用
ソーラーシェアリング導入促進事業

コスト要件を満たす場合に設備費用を支援

環境省は、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を促す補助事業として、「地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業」の公募を開始した。

執行団体は一般社団法人環境技術普及促進協会。営農型太陽光発電と水面型太陽光発電などの導入を支援する。

第1次募集は、4月8日から5月8日正午まで申請を受け付ける。営農地や水面など設置場所の特性を生かした太陽光発電設備の導入に対し、補助金が交付される。

この事業は、2024年度補正予算に計上された。対象設備は、太陽光発電設備・定置用蓄電池・自営線・エネルギーマネージメントシステム（EMS）、受変電設備などで、これら設備設置にかかる工事費も対象となる。

補助対象は、民間事業者・団体などで、営農地事業に限り、個人・個人事業主（農林水産事業者）も認められる。採択にあたっては、導入コストや供給先などの要件を満たす必要がある。

営農型太陽光発電の導入促進事業

1.目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱第3条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、再エネの導入及び地域共生を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的とする。

2.実施内容
生物多様性等の自然環境にも配慮し、営農地・水面等を活用した太陽光発電について、所定のコスト要件を満たす場合に、設備などの導入支援を行う。

コスト要件とは、この補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている太陽光発電設備が整理される電源・規模などと同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。

3.公募期間
一次公募：2025年4月8日（火）～5月8日（木）正午まで（必着）
二次公募：2025年6月10日（火）～7月8日（火）正午まで（必着）

※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

取材・文／高橋健一