鈴木農相 11月25日記者会見「おこめ券、早急にオンラインも含めてすべての自治体向けに説明会を開催」
2025/11/25
鈴木農林水産大臣は11月25日の記者会見で、おこめ券について「早急にオンラインも含めて、すべての自治体向けに説明会を開催したい」と述べた。
メイン画像：記者会見する鈴木農水大臣（出典 農林水産省）
鈴木農水大臣
記者会見概要
―先週末、総合経済対策、閣議決定されました。食品高騰対策として、「重点支援地方交付金」の拡充が盛り込まれていまして、おこめ券の配布などが想定されています。お米の値段が高いので非常に期待の声がある一方で、使い道は自治体が決めるので不公平感が出るのではないかといった懸念や、それから需要が喚起されることでお米の値段が更に上がるのではないかといった見方もあります。こうした不安の声に対してどのように応えていくのか、農水省として何か対応策など考えていらっしゃったら教えてください。
大臣 先日の21日金曜日の閣議決定で総合経済対策、これが閣議決定をされました。そして今週、補正予算の今編成作業に取りかかっているところであります。農林水産関係では、今おっしゃっていただいた食品等の物価高への対応としての「重点支援（地方）交付金」を通じたおこめ券を始めとする食料品の物価高騰への対応を行うほか、食料安全保障の確立に向けて、農林水産業の構造転換や農林水産物・食品の輸出拡大などの施策を進めていくこととしております。これから補正予算が編成されることとなっておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そして今ご質問のあった点でありますけれども、まずおこめ券というか食品の高騰対策ということについては、大体1人当たり3千円相当を別枠で特別加算するものであり、我々としては十分な規模だというふうに考えております。そして当然、これ自治体によって様々な取組をしていただくということになりますから、なるべく早く、我々といたしましては、自治体の皆様に私たちの考え方含めて、説明会を早めにオンラインも含めてやらせていただきたいというふうに考えております。
そして今いただいた、自治体による取組によって様々なご議論があるということはよく承知をしておりますが、私たちとしては、最も困っている皆さんに対して、なるべくスピーディーに必要な額、措置ができるように、自治体の皆様にもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。そしてもう1点は、価格が下支えになってしまうのではないかというご指摘については、そういったご議論があるということはよく承知をしておりますが、ただ、今やはり重要なのは、すぐに価格がなかなか、様々な価格帯のものがないという現状について、十分に買えないという声に対して、私たちとしてはしっかりと応えていくべきだというふうに考えておりますので、そうした方向で対応させていただきたいと思っています。
―おこめ券についてなのですけれども、日本テレビが東京23区と46道府県全ての自治体に「配布を検討するか」アンケートを行ったところ、「未定」という回答が多かったです。さらに配布する場合、「事務負担が大きい」でありますとか、「おこめ券の配布が物価高の抜本的な対策になるのか疑問」という声もありました。今後、自治体への説明会を開くとおっしゃいましたけれども、いつ開くのかというスケジュール感と、大臣自身、自治体に対してどう説明していくのかという点、さらに自治体の負担を軽減する策について考えがあるかお伺いできますでしょうか。
大臣 我々としては、いわゆるおこめ券の配布だけではなくて、やり方としてはこれまで、多分それぞれの自治体の皆さんやってくださっている電子クーポンであったり、もしくはプレミアム商品券であったり、地域ポイント、食料品の場合によっては現物給付なども、様々な方法が考えられるというふうに思っております。各自治体において、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図られていることを期待をしております。我々といたしましても、早急にオンラインも含めて、全ての自治体の皆様向けに、これは説明会をさせていただきたいというふうに思っております。
そして事務負担、確かに特に大きい自治体にとっては、何か券を発送するということになりますと、世帯数も含めて大変多いものですから、その辺についてはそうだというふうに考えておりますが、なのでできるだけ、それぞれの自治体が最もやりやすい方法かつスピーディーな方法で取り組んでいただければというふうに考えます。
そして経費についても、我々も今まで様々行われてきた事例も調べたところ、要するに実際に行き渡る金額に比べて、全体の事務費も含めたトータルの事業費が、最大で掛かっている自治体で確かに1.5倍程度というところがあります。これはおそらく全ての業務、発送の業務なんかも含めて第三者に委託をしてということなのかなというふうに想像しますけれども、ただ、少ないところでは1.1倍、要はほとんど経費がかかっていないというところもありますので、そうしたこともちょっとよく踏まえて、自治体の皆様向けに説明会をさせていただきたいと思っております。
―説明会は今週、月内とかそういう。
大臣 これはもうできる限り早くやることが必要だと思っておりますので、調整つき次第、早めに開催をさせていただきます。
―経済対策と補正予算についてお伺いします。経済対策では、共同利用施設の整備について産地負担の引き下げを行うという旨記載されましたが、今後編成される補正予算では、具体的にどのように産地負担を軽減する事業を盛り込んでいくのか、具体的なものがあれば教えてください。
大臣 21日に閣議決定された総合経済対策で、この老朽化をした共同利用施設等の再編集約・合理化に当たり、産地負担の引き下げ等の措置を講ずることとされております。今この件については、昨年度に創設をした「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」において、国・地方の協力の下に、産地負担の軽減を図ったところでありますけれども、ただその後、それぞれの産地や、もしくは自治体の皆様にヒアリングを重ねておりますと、資材費の高騰等から事業費自体がかなり莫大なものになっているため、現場や地方の負担を軽減して欲しいとの切実な声をいただいてきたところであります。
ですので、この度の経済対策では、この農業構造転換集中対策において、引き続き国と地方が協力する形で、さらに産地負担の軽減をすることについて、詰めの議論を行っているところであります。そして同時に、これは補助率のもちろんかさ上げということになろうかと思いますが、それについて都道府県や、自治体の皆様にもご負担をいただくということについては、地財措置の拡充についても、今取り組んでいる、調整を進めているところであります。
―具体的に数字面、どのぐらいの補助率にするかというのは、現在調整中ということでしょうか。
大臣 基本的にはだいぶ詰まってきておりますけれども、額も含めてこれは閣議決定、今週補正予算を行いますから、そのときにはお示しをできるというふうに考えております。
DATA
取材・文：アグリジャーナル編集部
