鈴木農相 11月28日記者会見「おこめ券、自治体向けの説明会を12月3日から実施」
2025/11/28
鈴木農林水産大臣は11月28日の記者会見で、おこめ券について自治体からの問い合わせが相次いでいることから、自治体向けの説明会を12月3日から実施する考えを明らかにした。
メイン画像：記者会見する鈴木農水大臣（出典 農林水産省）
鈴木農水大臣
記者会見概要
大臣 おこめ券を含む食料品価格高騰への対応についてであります。いわゆる「おこめ券」について、農林水産省に対して問い合わせが様々な自治体から数多くあるところであります。このため、おこめ券を含む食料品価格高騰への対応について、あらかじめ優良事例を紹介するなど地方自治体のご担当者様向けの説明会を、来週の12月3日からオンラインで開催をさせていただきたいというふうに考えております。
この説明会については、自治体の担当者様向けでありますので、参加は各自治体の関係者ということで限らせていただきますけれども、資料については、開催後、公表を予定をしております。
―冒頭でお話されたおこめ券について、いわゆる補正予算成立前ではあると思うのですけれども、来週、そういったオンライン説明会を開くことに対しての狙いとかは、どういうお考えがあるか教えてもらっていいですか。
大臣 当然今、補正予算、これから閣議決定をして審議をしていただくということになります。ですから、正式なプロセスとしては、審議の後にしっかりと自治体の皆さんと一緒に取り組んでいくということになりますけれども、現状で様々な事前の準備や、どういった方法で各自治体が取り組むべきかといったお問い合わせというのが大変多くなってきておりますので、我々としてまず、今までの中でも、自治体の独自予算の中でも、この食品への価格高騰の物価高対策というのをやっていただいているところもありますから、そうした事例があるということも含めて、様々な情報をまず事前情報として、自治体の皆さんとは共有をさせていただきたいというふうに思っています。
特に私も先週、埼玉県の2つの町の町長さんたちと、これは別件でお会いをした中で、この件についても話題になったところであります。そうしたところ、いろいろなコミュニケーションしたらよくわかったのが、おこめ券自体がそもそも自治体自体がおこめ券というものを刷って、お配りをしなければならないのかなというふうなことを思っていた、というようなお話もいただいたところなので、これ現実として今もう既にあるものですよというお話をしたら、こんなものあったんですねという反応もいただいたものですから、そもそもおこめ券自体の存在も知られていないということもあるのかなと思いましたので、なので、そういった問い合わせに対して早めに、ある種まず現状としてはこうですということをご説明をさせていただきたいということであります。
―今のおこめ券のところで伺いたいのですけれども、今後配布が予定されているお米券について、改めて位置付けをお伺いしたくて、これは米価が上昇していること、米価高騰の対策なのか、今おっしゃっていたように食品全般の物価高騰対策なのか、どちらでしょうか。
大臣 今回の経済対策・補正予算では、物価高騰に対応して、各自治体において、地域の実情に応じて、困難な状況にある方を中心にしっかりと支える観点から、重点支援地方交付金が措置されるということになります。
特にお米を始めとする食料品については、全般的にまず現状としては高騰しているという状況であります。そのため、食料品全般に対する支援が追加をされたところでありまして、政策目的・趣旨ともに、本来これまで想定していたものとなっております。特に食料品の中で、お米がまさに一番価格が上がっているという状況もありますから、そういうことも踏まえて、お米券でやっていただくという自治体もあれば、もうお米の現物をお配りをしますという自治体もあれば、もしくはもう既に各自治体で行っているポイントを付与するというやり方もあると思います。どんなやり方でも結構ですので、できるだけ早くスピーディーに、負担感を感じていらっしゃる消費者の皆さんの負担感を和らげていくということが大事かというふうに考えています。
―食料品の中で一番顕著な値上がりがあるのがお米なので、今回そのおこめ券を例に出していらっしゃるということですか。
大臣 はい。あともう1点は、今おっしゃっていただいたことに加えて、おこめ券自体は今すぐにもう現物が、紙自体が存在するものでありますから、新たに自治体の皆さんが新しい券を、例えばデザインからスタートして、どこのお店で使えるかみたいなことを準備する必要は全くないというふうに考えておりますから、その点でも私としてはスピーディーだという観点で、お米券などというふうに例示をさせていただいているところであります。
―先ほど冒頭、優良事例の紹介でお話ありましたが、優良事例というのは具体的にどういうものを指していますか。
大臣 もう既に全国の30を超える自治体で、おこめ券を実際に配ったケースもあれば、現物でお米を消費者の皆さんに届けているケースもあります。また、大阪のように子育て世帯に対して、あれは確か電子クーポンという形でQRコードかな、そういう形でやっている例もあると思います。そうした要は様々な事例があって、どのぐらいのスピード感でできたかみたいなことも含めて、あと掛かる経費はどうだったのかみたいなことも含めて、現状としてこういう事例がありますので参考にしてくださいということで、共有させていただきたいと思います。
―おこめ券について今、おこめ券、既に配布されている自治体もあると承知していまして、そのおこめ券でお米以外が買えますよといったことを売りにしている小売店もありますし、消費者の中にはおこめ券でお米以外の物も買っている人もいらっしゃると聞いています。こういったことについて、大臣の受け止めを教えてください。
大臣 おこめ券というのは基本的にはお米を買うというか、お米に対して換金ができる、換金というか、お米を要は買えるというものだというふうに思いますから、そのように全農（全国農業協同組合連合会）と全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）ですかね、2団体が発行しているというふうに思っておりますので、これはあくまでも民間で発行していただいているものでありますから、私としては民間のそれぞれの考え方にお任せをしたいというふうに思っています。
― 米の需給についても伺いたいと思っています。今直近で25年産米、生産されまして、備蓄米があったり外国産米があったり、今直近のこの足元の米の需給動向を、大臣としてはどのように見ていらっしゃいますか、どういう状況にあると考えていますか。
大臣 我々としては、来年に向けた需給の見通しというのを先日、示させていただきました。基本的には、まずそこに向けて、今それぞれの各県ごとに生産現場の皆さんが、来年の生産量をどのようにしようかということを、話し合っていただいているというふうに思っております。
そしてまた、価格の面についても、様々な取引の現場で様々な指標が出ていると思いますので、私たちとしては、しっかりと来年に向けて需給の安定が図られていくように、結果として価格の安定が図られていくように努力をさせていただきたいと思います。
―今直近で米の生産量が増えたりとか、海外からお米が入ってきたりしていて、米の需給が緩和局面を迎えたのではないかといった見方が出ています。次26年産の生産量が、711万トンが仮にちょうどぴったり達成されたとして、その場合、政府備蓄米の買い戻しがなかった場合、その次の6月末在庫は218から245ぐらいになる見通しということで、緩和局面が続いてしまうのではないかとか、もっともっと需給が緩和してしまうのではないかといった声も出ているのですけれども、この辺りについてはどのように見ていますか。
大臣 これは、今まさに生産現場それぞれ、各都道府県ごとに、私たちが出させていただいた需給見通し、こういう情報も基にしながら、今後どのような生産を行うかということは検討中だというふうに思いますので、それについて私たち農林水産省としても、各都道府県とコミュニケーションをしっかりととらせていただいて、結果として需給が安定するということを、バランスをするという方向に向けて努力をさせていただきたいと思います。
―今説明されたおこめ券に関してなのですが、最初の質問であったように、まだ補正予算は閣議決定も成立前だと思うのですけれども、この説明会の位置付けというのは、優良事例の紹介とおっしゃいました。そして正式なプロセスとしては、補正の審議の後というふうにおっしゃったと思うのですが、一応、その経済対策で決まった交付金の支援のスキームというのも含めて説明されるという理解でよろしいですか。
大臣 どういうお問い合わせが今実は一番多いかと言いますと、そもそもおこめ券って何ですかという質問が多いんですね。だからそこに対して、まず私たちは答えるべきだというふうに考えております。当然、（補正）予算が成立をしておりませんので、これは成立するかしないかについては、国会でまさに丁寧にご審議をいただくことだと思いますから、オフィシャルに言えば、その後ということになりますが、ただ、事前の準備の段階でもう既に様々な自治体の皆さんからそうしたお問い合わせが多いということに対して、今回お答えさせていただきたいということであります。
今お問い合わせが多いのは、要するにいろんな自治体がいろんなことを、要はこれまで物価高という中で、またそれまでにコロナという難しい局面もありました。そういう中で様々な自治体が様々なことをやっている中で、どういう取組が、どのぐらい何が、要するに費用も期間も、またあと住民からのある種受け止めということも含めてどんな感じですかというお問い合わせが、本当に数多く、今私達のところには寄せられておりますので、まずそうしたことについて、今後自治体の皆さんが早いところでは12月議会、ここにある種地方議会にかけて、我々の交付金あるかなしかに関わらずやるところもあるというふうに聞いておりますから、そうした準備の段階だというふうに思っています。ですから、そこの準備の段階に、このお問い合わせにしっかりとお答えをしていくというのは、私たちとしての責任だろうと思っています。
DATA
取材・文：アグリジャーナル編集部
