政策・マーケット

農水省は、今年度から「女性が変える未来の農業推進事業」を実施している。その中の「女性農業地域リー ダー育成支援」では、5月から「女性農業コミュニティリーダー塾」基礎編を全国9ヶ所で開催、7月から実践編の本格的なプログラムを行っている。

独禁法違反は、その取引実態から摘発されるが、規約面などにも「全量出荷」など抵触しやすい文言が未だ残っていることも、違反の証拠として取り上げられている。中央大学大学院教授・杉浦氏が語る、JAと農家の間の取引における喫緊の課題とは？

農林水産省は、2018年6月13日、向こう1ヶ月の主要な病害虫の発生予察情報（発生予報）について発表した。都道府県が発表した注意報・特殊報も併せて確認し、しっかり対策しておこう！

食に繋がる野菜づくりにおいて、何よりも大切なのは安全性だ。農林水産省は、今月発表された食中毒の発生を受け、改めて衛生管理について注意喚起している。

平成30年産から始まった新たな米政策の一環として、米の流通に関係するより細かい情報が提供されるようになった。今回公表されたのは、平成29年産米の「相対取引価格・数量（平成30年5月）」。しっかりとチェックしておこう。

浜松市内を中心とし、レタス・枝豆などの生産・販売を開始する「NEXCO中日本」。高速道路沿線地域の活性化や人・物の交流促進に寄与することを目的とし、国産野菜の安定供給の一助となるものと考え、実施していく。　

近年、JAグループの店舗でコラボレーションショップが続々と誕生している。互いの強みを活かし、農家や地域の人々に、どんなサービスが提供されているのか？ 今回は、3つの店舗を紹介しよう。

農研機構農業技術革新工学センターが、新たな農業機械化を推進するための幅広い産学官連携のプラットフォームとして「農業機械技術クラスター」を立ち上げた。行政やメーカーだけでなく生産者にも参加を募るこの取り組みの狙いや今後の展望について、ご紹介しよう。

人手不足問題を抱える農業分野で期待がかかる、農業用ドローンや農業用ロボットをはじめ、センシング・制御・ネットワーク技術やＡＩ、画像解析などのスマート農業関連の調査を株式会社富士経済が実施した。

平成27年の市町村別農業産出額で県内1位、全国でも20位の生産規模を誇る埼玉県深谷市。そんな深谷市も抱えている、後継者不足や遊休農地といった課題。どのような対策を始めているのか、これからの農業に必要なものは何なのか。市長の小島進氏にお話を聞いた。