1分でわかる！「農業経営基盤強化準備金制度」

2017.08.17

農林水産省の交付金を更に活用できる「農業経営基盤強化準備金制度」について、農林水産省 経営局 就農・女性課 就農促進グループ　北 明彦さんに伺った。

交付金を更に活用できる
「農業経営基盤強化準備金」

農林水産省では、米、麦、大豆等の作物生産者に対して交付している「畑作物の直接支払交付金（※1）」、「米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（※2）」、「水田活用の直接支払交付金（※3）」の対象者に、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の建物・機械等の取得）を図っていただくため、節税効果のある「農業経営基盤強化準備金制度」の活用を推進しています。

認定新規就農者になる際、市町村に提出する「青年等就農計画」に基づき、農業経営基盤強化準備金として交付金を積み立てれば、確定申告時に個人は必要経費に、法人は損金として算入できます。また積み立てずに、そのまま農地や農業用機械などの農業用固定資産を取得した場合でも、圧縮記帳により課税所得を減らすことができます。

この準備金は、交付金の対象品目以外の品目に関する経費としても積み立てることが可能です。たとえば、大豆で交付金を交付されている方がトマトの栽培も行っている場合、トマトのハウス取得のための積立金としても算入できるのです。

申請方法などは全国の農政局等で相談できますので、ぜひ活用していただければと思います。