1分でわかる！「農業経営基盤強化準備金制度」

交付金250万円を受け取るAさんの場合

交付金を準備金として積み立てた場合

収入　900万円　（農産物販売額650万円＋交付金額250万円）
経費　780万円　（農業経費等530万円＋準備金繰入250万円）
課税対象所得　120万円　（収入−経費）
税額（※4）　14万円
年間30万円もオトク！

交付金を準備金として積み立てない場合

収入　900万円（農産物販売額650万円＋交付金額250万円）
経費　530万円（農業経費等530万円）
課税対象所得　370万円（収入−経費）
税額（※4）44万円
年間30万円もオトク！

※1：麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、菜種が対象で、生産量と品質に応じて交付金額が決まる。
※2：農業者のその年の販売収入合計が、地域ごとに算出される標準的収入額を下回った場合にその差額の9割を補てんする。つまり、農業収入の減少を緩和するセーフティネット。
※3：水田のフル活用を目的に、麦、大豆、飼料用米などの作物を生産する農業者に交付される。
※4：税率は総合課税を勘案し所得税率12％で算出。農外所得、各種控除はないものと仮定し単純化。

農林水産省 経営局 就農・女性課 就農促進グループ

北 明彦

AGRI JOURNAL vol.04（2017年夏号）より転載