2022年に電子帳簿保存法が改正されたのは知っているだろうか？実はそのなかで義務化となっている「電子取引データ保存」の猶予期間が2023年12月31日で終了。それに合わせ、2024年から行うべき電子取引データの取り扱い方を解説する。

今年2023年10月に導入される「インボイス制度」。売り手、買い手、両方の視点から変更点と農業事業者への影響を知り、この新制度との向き合い方を考えていこう。

持続する農業に向けて、さまざまな取り組みが各地で進められている。今回は、代々の思いを引き継ぎながら、新しいことに果敢に取り組む、松尾農園の3代目に話を伺った。

農業にも「働き方改革」の波が押し寄せている。2021年4月より中小企業に適用された「同一労働同一賃金」は、農業にどう関わっていくのだろう？ 農業法人の労務管理などに詳しい鈴木 大輔氏に解説してもらった。

除草作業は、優先度は低いものの、怠ると作物に悪影響が及ぶ作業だ。除草作業になかなか時間を割けない農家は、除草のプロ集団「西日本グリーン販売株式会社」に委託してはいかがだろう。

消費税率の引き上げや軽減税率制度の導入など目まぐるしく変わる税制への対策と知識を紹介してきた「アグリ×ITゼミ」も今回で最終回。前回までのおさらいを踏まえつつ、すぐそこに迫った2019年分の確定申告に備えよう。

深刻な農業の人手不足により、技能実習の外国人への依存が強まる一方だ。昨年12月の入管法改正によりどのように変化したのか、技能実習制度は、日本農業全体を改変する起爆剤となるのか。現代農業の本質を、明治学院大学経済学部経済学科教授の神門善久氏が説くコラム。

消費税率引き上げや軽減税率制度の導入など目まぐるしく変わる税制。さらに2020年分の所得税確定申告からは、課税所得金額から差し引くことのできる「控除額」に係る改正が適用されることをご存知だろうか？適切な納税のため、基礎知識と対策を学んでおこう。

今年10月から「軽減税率」が導入され、「飲食料品」を作る全国の農業者が経理方法の変更を迫られる。注意点と活用しやすいツールをチェックして、万全の準備で確定申告を迎えよう。

「スマート農業」と聞いて思い浮かぶのは、どんなことだろうか？ 多くの農家が手間だと感じている販売管理や会計管理、労務管理などの業務にITを活用すれば、気軽に「働き方改革」ができるのでは……そんなことを話し合うミートアップが開催された。今回はその模様をレポートする。