農業を地方に移住してやりたい！就農の方法と使える補助金を徹底解説！
2025/03/31
都会から地方に移住して農業を始めたい方必見！地方自治体が提供する就農支援制度や補助金の活用方法、移住準備や新生活のポイント、農業を成功させる具体的なステップについて詳しく解説。地方移住の第一歩をサポートします。
1.地方で農業を始めたい人必見！就農移住で使える支援制度とは？
2.自治体によって違う？農業のための移住をサポートしてくれる自治体の事例を紹介！
3.移住して農業で生計を立てていくまでの流れ
4.困った時は農業フェアに参加して情報を集めるのがおすすめ！
5.まとめ
地方で農業を始めたい人必見！
就農移住で使える支援制度とは？
国や自治体などでは、新規で地方に移住して農業を始めたい人のために支援制度が設けられている。
農業を行う上での資金の援助を受けられるので、上手く利用すれば様々なサポートが受けられるありがたい制度だ。
国や自治体の支援制度の中でも、おすすめしたい制度は以下の5つである。
・農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）
・青年等就農資金
・農業近代化支援金
・移住支援金
・地域おこし協力隊
これらの支援制度について、以下で詳しく解説していこう。
農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）
農業次世代人材投資資金とは、49歳以下の本格的に農業を始めようと思っている人を支援する制度である。資金の種類は、収納前の支援を手厚くする準備型と、就農した直後に支援を受けれる経営開始型の2種類がある。
準備型は年間の支援金額が最大150万円で、期間は最長2年間となっている。これらの支援を受けるには、都道府県が認める農業大学校や先進農家・先進農業法人などで研修を受けられることが必要だ。
経営開始型は、最長で5年間受給できる支援金である。支援金額は最初の1年〜3年目は年間で150万円、4年〜5年目は最大で年間120万円が支給される。
給付金のため返還する必要はないが、対象になるにはかなり細かい要件があるので、詳しいことは各自治体に問い合わせてみよう。
青年等就農資金
青年等就農資金とは、新たに農業経営を営もうとする青年に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける制度だ。
最大融資額は3,700万円と高額ではあるが、返済義務がある。返済期間は据え置きの5年間を含む17年以内だ。
無利子で長期に借りられるので、資金が少ない場合でも農業を始めやすいのがメリットだ。
農業近代化支援金
農業近代化支援金は、農業を営む人に長期で低金利の資金を融資する制度である。すでに農業を始めている人を対象にした制度で、これから就農する人は利用できない。
最大融資額は1,800万円で、金利は0.20%、返済期間は最長で20年と定められている。農地の規模を拡大するため、新たな農業機械を購入する人などにおすすめだ。
移住支援金
移住支援金とは東京都の補助制度で、移住直前の10年間で通算5年以上東京都23区に在住して通勤していた人が対象になる。
ただし、移住支援金の申請が転入後1年以内であることと、申請後に5年以上移住先に住むのが条件だ。
支援金は世帯での移住で最大100万円、単身の移住で最大60万円が支給される。
地域おこし協力隊
地域おこし協力隊とは、都市から地方に移住して産業振興や地域活性化に取り組む人を募集する制度である。
各自治体が隊員を選定し、任期は1年以上3年未満と定められている。
任期を終えたあとにその自治体に定住して、農業などの第1次産業に取り組む人も少なくない。
自治体によって違う？
農業のための移住をサポートしてくれる自治体の事例を紹介！
近年は、地方に移住して農業を始める人たちを手厚くサポートしている自治体が増えてきた。
そうした自治体では就農についての相談や農業体験・研修などを行って、就農を目的とした移住者の受け入れを積極的に進めている。
多くの自治体の中でも、移住を熱心にサポートしている自治体の事例を下記に紹介する。
・大分県豊後高田市
・山口県萩市
・新潟県上越市
これらの自治体の事例を、順番に詳しく解説していきたい。
大分県豊後高田市
大分県豊後高田市では、市が指定したコーチによる就農支援を受けることができる。
研修では最初の1週間で、就農に関するマッチングを行う。ここで自分が農業に向いているかどうかを確認できるのが特徴だ。
その後は1〜2年間の本格的な研修に入り、栽培技術や農業経営に必要な知識を学ぶ。
研修終了後には、農業を始める初期費用の助成金である新規就農者自立支援事業として20万円が交付される。
また農家として独立した49歳以下の人には、新規就農者育成総合対策事業として、最長3年間150万円が1年おきに支払われる制度もある。
詳しくは豊後高田市 農業振興課
山口県萩市
豊かな自然に恵まれた山口県萩市は、米やダイコン、トマトなどの栽培が盛んに行われている。
萩市では山口県との協力して就農支援を行っている。山口県が認める農業大学校や先進農業法人などで研修を受けられる。
農業を始める前に就農準備資金を交付する制度もあるので、学校や生産現場で研修を受けたい場合は有効に活用したい。
このほか、萩市には就農前の準備金制度や賃貸住宅費用の支援もある。
新規就農者に対し交付する経営開始資金制度など、就農後の支援も充実しているので、気になる方はやまぐち農林公社に相談してみよう。
新潟県上越市
米どころの新潟県上越市は、農業を志す人のための支援制度や研修制度が充実していることで知られている。
上越市では、お試し農業体験や農泊などの体験型の事業を積極的に行っている。
また、大型特殊免許取得費の補助や農業用機械の購入補助など、農業をするための補助制度が充実している。
生活面での支援も充実していて、賃貸住宅に居住するための支援や、従業員を雇用した際の費用を補助する制度がある。
上越市は移住や子育て支援も充実しているので、家族で就農による移住を考えている方におすすめである。
移住先で農業で
生計を立てていくまでの流れ
移住先も決まり、そこから農業で生計を立てていくまでの流れは以下の通りである。
・移住先の仕事について考える
・移住先を決める
・物件や農地を確保する
それぞれの流れについて、以下で詳しく解説していきたい。
移住先の仕事について考える
移住することを決定したら、まずは現地でどのような仕事をするのかについて考える必要がある。
農業を始めるのであれば、新たに土地を取得して独立する、農業生産法人に就職する、または農地を手放したい人から土地を引き継ぐなと、選択肢はさまざまだ。
移住に関しては、自治体などの支援制度を活用すれば資金を得られるが、農家として独立するか、就職するかで受け取れる補助金の種類が変わってくる。
そのため、移住する前には補助制度についても十分に確認しておこう。
移住先を決める
移住を決意したら、今度はどこに移住するのかを決めよう。
移住したあとに後悔することがないよう、事前に生活環境についての情報収集は怠らないようにしたい。
移住先を選ぶポイントは、仕事の有無だけでなく近隣の病院の有無、お子さんのいる場合は学校や塾が身近にあるかどうかも調べる必要がある。
移住後の生活を良いものにするためにも、こうしたリサーチを怠らなければ大きな失敗を避けられるだろう。
物件や農地
移住先を決定したら、今度は住む物件と農業を行う土地探しを行う。
移住のための物件の中には、田舎暮らしと合わせて農業を始めたい人に向けて農地付きの物件が販売されているケースもある。
困った時は就農相談会に参加して
情報を集めるのがおすすめ！
地方へ農業移住したいけど、何をしたらいいのかわからない場合は就農相談会（新・農業人フェア）に参加して情報収集をするのがおすすめだ。
就農相談会とは全国新規就農相談センターが主催する定期イベントで、これから農業を始めたいと考えている人が気軽に農業に関する情報を得られるイベントである。
移住までの具体的な道筋や就職先を見つけるだけでなく、農業生産法人の経営者など農業関係者と直接農業移住に関しての相談をすることができる。
他にもさまざまな相談コーナーがあり、自分に合った農業形態や転職先を探せるのがメリットである。
就農相談会は、東京や大阪で定期的に開催されていて、無料で参加できる。
事前予約も不要なので、農業移住を考えている人は気軽に参加してみよう。
詳しくは新・農業人フェア WEBサイト
まとめ
今回の記事では、地方に移住して就農する方法と、自治体が行っている補助金などの支援制度について解説してきた。
近年都市から地方に移住して農業をしたいという人は増えてきて、自治体では移住希望者を支援するため相談や研修を実施している。
また、農業を始める人を対象にした補助制度もあり、上手に利用すればさまざまなサポートを受けることが可能だ。
今回の記事を参考にして、農業による地方移住を検討してみよう。
DATA
