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鈴木農林水産大臣は3月27日の記者会見で、中東情勢に関連して「肥料、飼料だけにとどまらず、食品のトレーなどの包装資材も含めて石油由来の農業資材の供給状況や国内在庫量などを踏まえた対応方針を早急にとりまとめたい」と述べた。

一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟は、今年1月に農林水産省が示した「望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）」に対し、現場の実態に即した制度改善を求める改訂提言書を3月下旬に提出する。これに先立って、広く意見を募るパブリックコメントを実施している。

農林水産省は、1月23日に開催した有識者会議で、「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」を公表した。発電設備の形状として遮光率は30％未満で、食料安全保障に資する「米・麦・大豆」の栽培を推奨する。営農型太陽光発電を「発電主導」から「営農主導」へと明確に引き戻す狙いがみて取れる。

鈴木農林水産大臣は3月13日の記者会見で、「2026年産の米の供給量が十分な水準にあるとのデータが得られたので本日、政府備蓄米の買い入れ入札の公告を行う」と述べた。農水省は2026年産の20万7521トンを対象にして、4月14日に初回の入札を実施する。

農林水産省は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などを対象として、2026年度の第1回雇用就農資金の募集を3月4日から開始した。申請期間は4月7日まで。新たな雇用の受け入れのため、1人あたり最大60万円を最長4年間交付する。

鈴木農林水産大臣は3月10日の記者会見で、「いま進めている水田政策見直しのなかで、 米の経営所得安定対策についても今年６月までに結論を得たい」と述べた。

鈴木農林水産大臣は3月6日の記者会見で、今年4月に全面施行される食料システム法に基づく米のコスト指標について、「政府が価格に介入することは一切ない」と述べた。

農林水産省は、来年2月からの事業開始を希望される方を対象として、2025年度第3回目の「雇用就農資金」の募集を10月21日から開始した。今年度から1経営体あたりの新規採択人数は5人を上限とし、3人目以降の支給を減額する。

農林水産省は、農業法人などの雇用の拡大を支援する「2025年度第2回トライアル雇用就農促進事業」の公募を開始した。上限は1000万円。締め切りは8月29日（金）。

農林水産省は、今年10月からの事業開始を希望される方を対象として、2025年度第2回目の「雇用就農資金」の募集を7月1日から開始する。今年度から1経営体あたりの新規採択人数は5人を上限とし、3人目以降の支給を減額する。