政策・マーケット

一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟は、今年1月に農林水産省が示した「望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）」に対し、現場の実態に即した制度改善を求める改訂提言書を3月下旬に提出する。これに先立って、広く意見を募るパブリックコメントを実施している。

農林水産省は、1月23日に開催した有識者会議で、「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」を公表した。発電設備の形状として遮光率は30％未満で、食料安全保障に資する「米・麦・大豆」の栽培を推奨する。営農型太陽光発電を「発電主導」から「営農主導」へと明確に引き戻す狙いがみて取れる。

鈴木農林水産大臣は3月13日の記者会見で、「2026年産の米の供給量が十分な水準にあるとのデータが得られたので本日、政府備蓄米の買い入れ入札の公告を行う」と述べた。農水省は2026年産の20万7521トンを対象にして、4月14日に初回の入札を実施する。

農林水産省は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などを対象として、2026年度の第1回雇用就農資金の募集を3月4日から開始した。申請期間は4月7日まで。新たな雇用の受け入れのため、1人あたり最大60万円を最長4年間交付する。

鈴木農林水産大臣は3月10日の記者会見で、「いま進めている水田政策見直しのなかで、 米の経営所得安定対策についても今年６月までに結論を得たい」と述べた。

鈴木農林水産大臣は3月6日の記者会見で、今年4月に全面施行される食料システム法に基づく米のコスト指標について、「政府が価格に介入することは一切ない」と述べた。

政府は昨年12月26日、2026年度政府予算案を閣議決定した。農林水産関係では、米の安定生産に向けて、高温耐性のある種子供給や節水型乾田直播の導入支援などに約15億円を計上した。

施設園芸やハウス栽培には、初期投資や設備更新、燃料費など多額のコストがかかる。国では今年度も補助制度が用意されており、これらを活用することで経営基盤を強化できる。本記事では主要な補助金制度をわかりやすく解説する。今年度の申請をすでに締め切っている補助金もあるが、2026年度の事前準備として把握しておこう。

日本最大の産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンは、全国の生産者に対し、クマやイノシシなどによる鳥獣被害の影響について、生産現場での実態調査を実施。東北・信越地方を中心に被害の拡大を実感する生産者が増える一方、自治体支援が不足する現状がみえてきた。

農林水産省と農研機構は、スマート農業技術の活用促進を目的に「スマート農業推進フォーラム」を全国9ヶ所で開催する。会場では、最先端テクノロジーを搭載した農機具などの展示が行われる。参加は無料だが、事前の申し込みが必要だ。