政策・マーケット

農林水産省の有識者会議は4月15日、営農型太陽光発電の制度見直し案を了承した。遮光率や設備構造に厳格な基準を設けつつ、科学的根拠に基づき市町村が柔軟に判断できる枠組みを構築する 。

鈴木農林水産大臣は4月28日の記者会見で、「イラン情勢を受けて農林水産業や食品産業用の資材、57品目を対象に流通状況の調査を進めている。特に不安の声が寄せられたビニール製の米袋、パン袋、農業用のフィルムなど6つの品目は、いまのところ確保できるめどが立っている」と述べた。

2025年6月に熱中症対策が罰則付きで義務化され、農業法人などの経営者にとって、もはや単なる「暑さ対策」だけでは済まない時代に入っている。全国唯一の農業法人ネットワーク組織である日本農業法人協会が研修会で伝えている熱中症対策のポイントを紹介する。

鈴木農林水産大臣は4月14日の記者会見で、備蓄米の買い入れに向けた入札を再開することについて「食料安全保障の観点から、供給不足に備えた備蓄水準の回復を進める第一歩だ」と述べた。

鈴木農林水産大臣は4月10日の記者会見で、中東情勢の悪化による農業資材や燃料への影響調査と対策立案を担うチームを立ち上げたことを明らかにした。

米穀安定供給確保支援機構は4月7日、米の生産から店頭に並ぶまでにかかるコスト指標について、5キロ税込みで2816円と公表した。鈴木農林水産大臣は閣議後の記者会見で、比較的小規模な農家を対象としたデータで算出したことについて「各段階の意見をしっかりと受けとめながら進めることが重要だ」と述べた。

生分解性マルチの開発と利用、普及を促進する「農業用生分解性資材普及会（ABA）」が、今年2月に「農業用生分解性資材普及セミナー2026」を開催。プラスチックにまつわる世界的な動向や、国内における生分解性マルチの普及状況などが説明された。

一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟は、今年1月に農林水産省が示した「望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）」に対し、現場の実態に即した制度改善を求める改訂提言書を3月下旬に提出する。これに先立って、広く意見を募るパブリックコメントを実施している。

農林水産省は、1月23日に開催した有識者会議で、「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」を公表した。発電設備の形状として遮光率は30％未満で、食料安全保障に資する「米・麦・大豆」の栽培を推奨する。営農型太陽光発電を「発電主導」から「営農主導」へと明確に引き戻す狙いがみて取れる。

農林水産省は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などを対象として、2026年度の第1回雇用就農資金の募集を3月4日から開始した。申請期間は4月7日まで。新たな雇用の受け入れのため、1人あたり最大60万円を最長4年間交付する。