政策・マーケット

財務省の貿易統計によると、昨年のリンゴの輸入量は、2,000年以降では最多となる4,000トン超。今年もそれに近い勢いで、8月までの速報値で3,500トンを超えた。

リンゴの輸入量が急増、2年連続で4,000トンに迫る勢い

農水省が、国内で生産した食品の海外輸出をサポートするプロジェクト「GFP」を立ち上げた。公式サイトを通じて、輸出に意欲的な生産者の募集を開始。登録者は、「輸出可能性」の無料診断を受けることができる。

農水省が生産者の海外輸出サポート、「輸出の可能性」無料診断も

農林水産省が発表した平成31年度概算要求額は、平成30年度当初予算と比べて18%増の2.7兆円となった。技術発展の著しいロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」に50億円を充て、加速化していく。

農水省、全国50ヶ所に計50億円を投じて「スマート農業」の実現を加速

「収穫が追いつかないから短期で急遽人手が欲しい」「必要なときだけ農機を借りたい」などの農家側の困り事と「子育ての合間に農業がしたい!」「空いている農機を貸したい」――そんな"農業に関わる人同士"をつなぐ新たなマッチングサービスが、今後登場予定だという。

農作業手伝いや農機の貸し借りも! 農業専門マッチングサービスが登場

農水省は、現場で働く農業者と、最新技術を研究する企業や研究機関が直接対話できるイベントを、9月21日に開催する。今回のテーマは「野菜」だ。

農水省「農業者と企業・研究機関の直接対話」イベント、9月21日に

水田を活用して、主食用米ではなく麦や大豆、飼料用米などを生産する農業者には「戦略作物助成金」、都道府県には「産地交付金」が支給されている。8月31日に農水省が発表した来年度予算概算要求によると、来年度は産地交付金がさらに手厚くなる見通しだ。

水田フル活用政策、来年度は「産地交付金」さらに手厚く

全国農業再生推進機構は、米の生産者と、買い手が直接取引できるWEBサイトを10月下旬にオープンする予定だ。日本米穀小売商業組合連合会が主宰する資格制度「お米マイスター」と連動する。

米の生産者と買い手が「直接取引できるWEBサイト」10月下旬オープン

農作業中に危うく事故を起こしそうになり、ヒヤッとした経験はないだろうか。農林水産省の調査によると、農作業死亡事故の件数は年間300件を超えるという。危険な目に遭わないためには、どういった対策が必要なのだろうか。

「農作業死亡事故」は年間300件以上、未然に防ぐための対策は?

北朝鮮の土地柄や気候・国民性は、農業に非常に向いているという。日本においては農作業を外国人労働者に頼る傾向が強まっているが、いずれは北朝鮮の人々がその役割を担ってくれる日が来るかもしれない。

北朝鮮は農業のポテンシャルが高い! 将来は外国人労働者の中心に?

JA全農が、30肥料年度秋肥共同購入の結果を公表した。対象品目を普通化成一般、苦土入り高度化成まで拡大し、約3万トンの予約を積み上げたうえ、入札によって約1~3割の価格引き下げを実現したという。

JA全農が30年度「秋肥」共同購入で1~3割の価格引き下げ

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