政策・マーケット

2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げた目標、「持続可能な開発目標（SDGs）」。持続可能な畜産の実現のために注目されている、「抗生物質や酸化亜鉛を使わない養豚・養鶏」の現状とは……

西日本最大級の農業・畜産の総合展「J AGRI KYUSHU(旧：九州農業WEEK)」が5月22日から3日間、グランメッセ熊本で開催される。日本だけでなく、世界中から、これからの農業の技術や新製品が集まり、一度で比較検討ができる機会となっている。本記事では、総合展の見どころを紹介する。

今年2024年4月、政府の「働き方改革関連法」でトラックドライバーの労働時間に上限規制が導入され、モノが運べなくなるかもしれない危機の時代に突入している。「パレット循環体制」は、トラックドライバーなどの負担が大きく減ることから、今、国や関係者に注力されている。

農産物の6次産業化などに活用できる事業再構築補助金について、経済産業省は4月23日、支援枠を大幅に見直し、ポストコロナに対応した事業者支援に重点を置いた形で公募を再開した。

2022年度に愛媛県は、産業や暮らしにある課題を打破すべく『TRY ANGLE EHIME』と銘打ったプロジェクトをスタート。本プロジェクトを機に、県内の各地でデジタル技術が浸透し、県の農業も大きく進展しそうだ。

毎年話題のオンラインイベント「GROUNDBREAKERS」が1/11に開催！ 農業の課題解決に取り組む先駆者の事例や様々なテーマに関する座談会、クボタのソリューション紹介など人気のコンテンツに加え、今年は施設園芸農家必見の内容も予定されている。

トラックドライバーの不足などにより、モノが運べなくなる「物流2024年問題」が注目を集めている。物流2024年問題は、農業にどのような影響をもたらすのだろうか？ その対策となる物流の効率化や共同化などについて、流通経済研究所・折笠俊輔氏が解説。

2022年に電子帳簿保存法が改正されたのは知っているだろうか？実はそのなかで義務化となっている「電子取引データ保存」の猶予期間が2023年12月31日で終了。それに合わせ、2024年から行うべき電子取引データの取り扱い方を解説する。

牛は地球温暖化の主要な要因とされることがある。しかしそれは牛の生態的特性の一つでしかない。動物の栄養ソリューションの提供を行うオルテック・ジャパン合同会社の森田真由子氏に、牛と炭素の関係をまとめてもらった。

2023年10月16日、米の現物市場として「みらい米市場」が開設された。「みらい米市場」はオークション形式などで米を売買するオンラインマーケット。今回は、これが今開設された意味と活用方法について流通経済研究所・折笠俊輔氏が解説する。