鈴木農相 6月22日記者会見「シャインマスカットの海外流出で、損失額が200億円に」

2026.06.23

鈴木農林水産大臣は6月22日の記者会見で、農産物の海外流出について「ブドウのシャインマスカットの場合、中国や韓国への流出による損失額が年間約200億円近くにおよんでいる。育成者権を保護・活用する専門性のある育成者権管理機関を、遅くとも8月中までには立ち上げたい」と述べた。

メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典農林水産省）

鈴木農水大臣
記者会見概要

大臣　海外出張の報告になります。6月18日木曜日から6月21日日曜日にかけて、モロッコとフランスを訪問させていただきました。モロッコにおいては、肥料原料のりん安を我が国に供給をしていただいているモロッコ王立りん鉱石公社のテラブ会長と会談を行いました。我が国の需要を満たす供給に向けて努力するということをお約束いただいたところであります。また、エル・ブアリ農業・海洋漁業・地方開発・水資源・森林大臣とも会談をしました。りん安の安定供給に向けた両国の連携の強化を確認をするとともに、園芸博覧会への出席依頼や、また我が国の植物工場などの分野における二国間の協力についても、意見交換を行いました。

また、フランスにおきましては、現地系大手スーパーの幹部や、現地の寿司製造事業者、そして日本食卸の事業者と意見交換を行わせていただきました。寿司などへの日本産米の利用や、日本産農林水産物・食品の取扱いの拡大について、意見交換、こちらからもお願いをさせていただいたところであります。これらの意見交換のほかに、現地系の大手スーパーにおける日本食・日本産米のイベントに出席をさせていただきました。　

―さきほど、愛媛県知事から、「紅プリンセス」をめぐる緊急要望を受けていらっしゃいました。改めて、先週もおっしゃっておりましたけれども、問題の受け止めと、今後、愛媛県と連携して、どのような対策をとっていくのか、ということをお聞かせください。

大臣　さきほど、愛媛県の中村知事の方から、「愛媛果試第48号」、商標名で言うと「紅プリンセス」の、中国への流出が疑われる事案に関して、実態把握と今後の対策への支援について、国に対して御要請をいただきました。当該品種は、中国に今現在、品種登録出願中であります。日本の優良品種が海外に流出をし、海外での栽培が広がった場合には、主に、日本からの輸出機会の喪失、そして海外ライセンス収入の逸失による損失が生じる可能性があることから、日本産農産物の海外流出は、特に新たな種苗については、深刻な問題というふうに私としては認識をしております。

また、日本産農産物の海外流出に伴う損出額ですけれども、海外での栽培面積などのデータ制約により試算は難しいですけれども、これまでで最も大きな損出となった事例としては、シャインマスカットの場合、許諾料換算だけで、年間で約200億円弱になるというふうに考えております。

農林水産省としては、育成者権者に代わって、日本の優良品種の海外での無断栽培を抑止しつつ、ライセンスを通じて海外からの稼ぎにつなげていく、このために、育成者権を保護・活用する専門性のある育成者権管理機関を、遅くとも8月中までには立ち上げたいというふうに考えております。しっかり愛媛県と連携させていただきます。　

―脱脂粉乳の過剰在庫の削減にかかる費用負担をめぐって、酪農家や関係団体から不公平感を訴える声が上がっています。これを踏まえて、自民党内でも、畜安法の改正も含めて、いろいろ議論を進めている最中ですけれども、農水省として、生乳の需給調整について、どのような認識をお持ちでしょうか。あと、現行の畜安法に対する認識も併せて教えてください。

大臣　新型コロナウイルス感染症の拡大以降、酪農・乳業の世界においては、牛乳需要の減少に伴う脱脂粉乳の在庫の増加が課題となっております。全国の生乳生産者や乳業者が協調して資金を拠出をして、また、これに対して国も支援をして、脱脂粉乳の在庫低減対策に継続的に取り組んできたところであります。しかしながら、そうした状況の中で、生乳生産者などの中には、資金を拠出して、こうした対策に参加をすることなく、需給の安定と乳価の引き上げという恩恵に浴している方が存在するという課題も依然としてあるというふうに考えております。

このため、令和7年度からは、脱脂粉乳の在庫低減対策への参加を国の主な補助事業の要件とする措置など、いわゆるクロス・コンプライアンスの導入と言っておりますけれども、これをまず、やっておりますし、それによって、生乳生産者間の不公平感の抑制を図ってきているところであります。また、こうした中で、現行の「畜産経営の安定に関する法律」に基づいて交付する加工原料乳生産者補給金には、クロス・コンプライアンスが、今現在は及んでおりません。そうしたことについても、この措置の対象とすべきといった声があることも承知をしております。農林水産省としては、こうした現場の声や、自民党内での議論もよく踏まえつつ、生乳需給の安定に向けて取り得る対応を検討していきたいというふうに考えております。　