武部農相 11月13日記者会見「鳥インフルで約24万羽を殺処分、早期発見と早期通報の重要性を呼びかけ」

武部農林水産大臣は11月13日の記者会見で、鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、これまでに約24万羽を殺処分していることについて、「早期発見と早期通報の重要性を呼びかけ、まん延防止に取り組んでいく」と述べた。

メイン画像：記者会見する武部農林水産大臣（出典農林水産省）

武部農水大臣
記者会見概要

大臣　10月15日の就任以来、農林水産大臣として重責を日々痛感しているところでありますが、農林水産行政にはさまざまな課題があります。特に直近で一定の期限を持って対応すべきものとしましては、現在参議院で審議がスタートいたしますが、飲食料品の消費税率の引き下げによる影響を受ける農林漁業者や食品事業者、外食事業者への具体的な支援内容の検討、それから令和9年度からの新たな水田政策につきまして、農業者の皆さんが意欲を持って収量を上げようと思えるような詳細な制度設計の検討をしているところであります。

それらを含め、今後年末にかけて令和9年度の予算概算決定に向けた重要な時期を迎えます。引き続き緊張感を持って全力で取り組んでまいりたいと思います。　

―鳥インフルエンザについて伺いたいと思います。京都府に続いて千葉県でも感染が確認され、感染が相次いでいるところです。これについての受け止めと今後の対応についてお願いいたします。

大臣　昨日12日に京都府亀岡市の事例に引き続いて、本日、千葉県旭市において高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。

農林水産省では、発生農場において迅速かつ的確に防疫措置が進むよう、一昨日の11日には小寺副大臣が京都府知事と、昨日12日には藤木副大臣が千葉県副知事とオンラインで会談を行うなど、両府県と緊密な連携を確認したところであります。2日連続で異なる地域で家きんでの発生が確認されたことは、全国にわたってウイルスが入り込んでいることを示しております。全国どこで発生してもおかしくない状況と受け止めております。

今後とも続発やまん延防止に向けて一層の緊張感を持って対応すべく、12日付で改めて通知を発出しました。各都道府県に監視体制の強化をお願いしたところであります。引き続き早期通報や飼養衛生管理の徹底等を図ってまいります。　

―ちなみに12日付というのは、昨日の対策会議でお話しされていた、京都を受けてそれに続いてさらに通知を発出したということでしょうか？

大臣　それに続いて、さらに再度通知を発出したということです。

―ただ、卵の価格の高騰が懸念されるところなんですけれども、供給にあまり余力がない中で、鶏の殺処分数は24万羽およそに上ると思います。今後の影響についてどのように見ていらっしゃるのかお伺いします。

大臣　12日に京都府亀岡市、それから本日に千葉県旭市の採卵鶏農場において2例目が発生しました。現時点で今お話しがあった通り、1例目と合わせて殺処分対象羽数は約24万羽でありますが、全国の飼養羽数が1億3806万羽でありますので、0.17%と限定的ではあります。ただ先ほども申し上げましたが、全国的に広がる可能性がありますので、改めて注意喚起と飼養衛生管理の徹底を通知もしましたが、図ってまいりたいと思っております。

今後の鶏卵の需給や価格の見通しについては予断を持って申し上げることは困難でありますが、例年、鶏卵価格は年末、それからクリスマスに向かって需要が高まる傾向があります。国民生活に欠かせない食品であるからこそ、引き続き価格や需要の動向についてしっかりと注視してまいりたいと思います。　

―鳥インフルによる卵の価格について私も伺いたいです。現時点で、先月農水省が発表された食品価格動向調査では1パックあたり312円と過去最高を記録しました。その背景として、昨年からの鳥インフルからまだ回復途上にあるという中で、今回また新たな鳥インフルが確認されたということで、消費者からはこれからさらに価格が上がるのではないかという懸念の声も上がっています。こうした受け止めと、また価格についての対応策などもしやられたら伺いたいです。

大臣　まず、しっかりとこの鳥インフルエンザに対してまん延を防止するためにも、早期発見と早期通報を行うことがまず大事だと思っておりますし、それから鶏卵事業者の皆様方・関係者の皆様方には、飼養衛生管理の徹底をしっかりと図っていただくことでまん延を抑えていくことが大事だと思っております。その上で、鶏卵価格について先ほども申し上げましたが、今後年末に向けて需要は高まってまいりますが、まずまん延防止をしっかりやってこれ以上広がらないようにしていく、数を抑えていくことが大事だと思いますし、価格動向についてはしっかりと需要と価格について引き続き動向を注視してまいりたいと思っております。　

―農地の関連でお伺いします。昨日の自民党の会合で農水省が農地政策について、地域計画や農地バンク、不在村地主に関連する一連の見直し案を示されました。一連の制度見直しを目指す農水省としての問題意識と、見直しでどのような担い手・農地制度を目指されるのかの2点お願いします。

大臣　地域計画については、9日月曜日に新たに「農林水産省地域計画推進本部」を設置いたしました。主要な検討項目に関して、まず地域計画の見直しについては、農地の集約化と合わせて、市町村や農業委員会だけではなく、関係機関の協力のもとで推進体制を構築し、現場活動を強化する必要があると考えております。

また、農地バンクについてでありますが、農地バンクの機能発揮については、市町村等による現場活動と一体的に、農地バンクが農地を積極的に中間管理する方策を講ずる必要があると考えています。

さらに、不在村農地所有者についてですが、相続により農地の利用調整に支障が生じないよう、相続になる前に民事信託の活用も含めて、相続前から計画的に相続後の農地の有効利用を確保する方策を講じる必要があると考えています。今後、地域計画推進本部のもとで制度面の検討も含めて、省を挙げて取り組みを強力に推進していきたいと考えております。　