農作物の「加工」で、農業の産業化を

補助金は設備刷新のために

日本は世界に冠たる選果能力があります。皆さんが不安に思われている放射線量についても、福島ではＪＡで全量検査しています。世界でもここまでしっかり検査をしている国はありません。他にもJAが果たした役割は重要で、食料管理制度が無くなって自由競争になる前でも、高い商品の価格をそれ以上に上げ過ぎない調整をするといった、消費者にとってのメリットもありました。実際、食管制度廃止後も農作物の平均価格はそれほど上がっていません。

最近は自由競争が進んで高齢の農家は生産量も落ちてきて、ついていけなくなっています。後継者問題も出てきました。採算性を高めて、後継者を見つけ農業離れを防ぐという取り組みを、単協ベースでもしてきています。

あとは、コスト面で言えば、どこまで自然エネルギーで補えるかもポイントです。例えば、いちごを作るビニールハウスなどは、かなりの電力消費量です。それをソーラーバッテリーで補うという方法もあるでしょうが、効果は未知数です。

補助金という観点で見れば、これからは価格調整のためではなく、そうした施設設備の刷新のために必要だと思います。

杉浦 宣彦
中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）教授。金融法やIT法が専門分野だが、現在、福島などで、農業の6次化産業化を進めるために金融機関や現地中小企業、さらにはJAとの連携などの可能性について調査、企業に対しての助言なども行っている。

文／大根田康介

※『EARTH JOURNAL』vol.01 より転載