【2026年度】新規就農の予算が拡充。新たな動きと4つのポイント

2026.05.08

政府の2026年度当初予算案が昨年12月26日に閣議決定された。新規就農を促進するため、就農準備資金と経営開始資金の助成金が増額され、農業構造転換集中対策も事業費が倍増している。新規就農を目指す人が知っておくべき2026年度の4つのポイントを整理する。

メイン画像：写真提供 PeopleImages@Shutterstock.com

1. 政策転換と
構造改革の加速

新規就農者育成総合対策の内容（出典　農林水産省）

2026年度当初予算案では、農業構造転換集中対策の事業費が前年度の244億円から494億円に倍増した。農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業技術の開発・導入、輸出産地の育成に重点配分されている。

最も注目されるのが、新規就農者への助成金増額だ。就農準備資金と経営開始資金が、年間150万円から165万円に増加する。月額換算で約13万7500円の支援が受けられる。2012年度の制度開始以降、初めての増額で物価高騰への対応と説明している。

就農準備資金(最長2年)と経営開始資金(最長3年)を合わせれば、最大で825万円の支援を受けられる。新規就農者育成総合対策全体では104億2700万円が計上された。

2. 多様な新規参入と
市場拡大

近年、農業への参入形態が多様化している。従来の新規自営就農に加え、企業の農業参入や第三者継承など、就農の選択肢が広がっている。個人レベルでは「半農半X」というライフスタイルも定着しつつある。リモートワークの普及により、都市部の会社などで仕事を続けながら、農業を営む人も増えている。

新規就農の形態が多様化するなか、2026年度当初予算案では経営発展への支援が大幅に強化される。注目は、地域計画に位置付けられる認定新規就農者を対象とした「地域計画早期実現支援枠」の新設だ。この特別枠では、機械・施設などの導入、修繕・移設・撤去などの支援が国から上限600万円まで受けられる。

また、輸出市場の拡大も新規就農者にとって追い風だ。農林水産物・食品の輸出額5兆円目標（2030年）の達成に向け、輸出産地の育成に37億円（前年度22億円）が計上された。従来の国内市場に加え、海外市場も視野に入れた経営展開が現実的な選択肢となりつつある。

3. 技術革新と
効率化の推進

農業構造転換集中対策におけるスマート農業関係施策（出典　農林水産省）

農業構造転換集中対策の一環として、スマート農業技術の開発・導入に54億円(前年度28億円)が計上された。高額な最新機器も導入しやすくなり、ドローンや自動運転トラクターなどのスマート農業の普及が期待される。

共同利用施設の再編・集約化にも、予算が大幅に拡充された。老朽化が進む施設の統廃合を進め、生産性の向上と物流の効率化を図る。

米の生産コスト削減に向けた取り組みも強化される。低コスト生産技術の確立や、安定的な種子の生産・供給体制の構築に向けた支援策が盛り込まれた。

4. 経営モデルの変化と
リスク管理

2026年度の新規就農において、持続可能な経営を築くカギは「収入源の分散」によるリスクマネジメントの確立にある。単一作物や市場出荷のみに依存する従来型のモデルは、気象災害や価格変動の影響を直接受けやすく、経営上のリスクが高い。
地域ブランドの確立や観光資源を掛け合わせた6次産業化への取り組みや、販売チャネルの多様化、観光農園などのサービス業への展開など、農業生産以外の収益源を確保することも考えたい。

このような多角経営は、天候不順などで収量が落ち込んだ際にも、加工品在庫や観光収益で補てんが可能となり、外部環境に左右されない「負けない経営基盤」の構築に寄与する。「つくる」技術だけでなく、これら複数の要素を事業計画に組み込む経営能力が必要になってくる。

5. まとめ

2月8日に投開票が行われる衆議院の解散総選挙で政権の枠組みが変わり、政府の当初予算案が大幅に見直される可能性もあるが、今年の通常国会で原案どおり可決・成立すれば、2026年度は、助成金の増額や構造転換予算の拡充により、新規参入のハードルが下がる。

しかし、これらの支援はあくまで経営を軌道に乗せるための「きっかけ」に過ぎない。重要なのは、手厚い支援をどう活かし、持続可能なビジネスをどのようにして組み立てるのか。国や自治体の政策にアンテナを張り、地域のサポート体制を戦略的に活用する力が、これからの農業経営者には求められている。

DATE

・令和8年度農林水産関係予算概算決定の概要
・令和8年度農林水産関係予算のポイント

取材・文：佐藤美紀