スマート農業を、「儲かる」農業にするには？

2016.08.05

ここ数年注目を集めている、農業とITを組み合わせたスマート農業。現場における問題点と今後の課題について、日本総合研究所の三輪泰史氏による講演の内容をレポートする。

今、日本の農業はビジネスチャンス

6月に東京ビックサイトで開催された“次世代エネルギーと新しいまちづくり”がテーマの展示「スマートコミュニティ Japan2016」。その中で、日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト（農学）の三輪泰史氏が「農業IoTが生み出す次世代の儲かる農業～植物工場、農業ロボット、農業AIの可能性～」と題した講演を行い、会場は多くの聴講者で溢れた。

まず、農業産出額・市場規模・就農人口は減少、耕作放棄地は増加し、日本の農業が衰退している現状が報告された。しかし「逆に農業者一人当たりのマーケットと農地が広がり、ビジネスチャンスと捉えることもできる」と三輪氏。日本の農業のV字回復のために「今やるべきスマート農業は、現状の日本の農業の延命策ではなく10年後を見据えたもので、農業を夢が持てるような産業にしなければならない」と続けた。

スマート農業が注目されている背景

2010年に入り、ICTやIoTなど情報技術が発展したことで、様々な分野でビジネスチャンスが広がっている。農業に関してもロボットや情報技術を取り入れたスマート農業が盛り上がりを見せていて、スマート農業関連の市場規模は2020年に約700億円になるという試算だ。

その背景として、政府が2015年2月に取りまとめた「ロボット新戦略」がある。世界一のロボット利活用社会を目指したもので、それに伴い、農林水産省、内閣府を中心に、総務省や経済産業省、文部科学省などが様々な推進策を打ち出している。