【雇用就農資金】7月1日から第2回目の募集開始！新規就農を支援する農業法人、1経営体あたりの上限は5人
2025/06/27
農林水産省は、今年10月からの事業開始を希望される方を対象として、2025年度第2回目の「雇用就農資金」の募集を7月1日から開始する。今年度から1経営体あたりの新規採択人数は5人を上限とし、3人目以降の支給を減額する。
50歳未満の新規雇用に
2つのタイプの補助制度
雇用就農資金の仕組み（出典 全国農業会議所）
雇用就農資金は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人に対し、資金を提供するものだ。
今回は、農業法人などが就農希望者を雇用して農業就業、または独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、農業法人などが、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」の募集を行う。
雇用就農資金の助成内容（出典 全国農業会議所）
このうち、「雇用就農者育成・独立支援タイプ」は、年間最大60万円の資金を最長4年間支給する。独立を目指す場合には最大120万円が支給されるが、3年目以降は年間60万円となる。このタイプは、就農希望者が障がい者や生活困窮者である場合、追加で年間15万円が支給される点も特徴だ。
「新法人設立支援タイプ」は、年間最大120万円が最長4年間支給される。こちらも3年目以降は年間60万円となる。
1経営体あたりの
新規採択人数は5人が上限に
2025年度から募集の要件が一部変更された。
農業法人などについては、国が提供する農業経営人材育成研修プログラムの中級コースのうち「労務管理」の科目を修了している、または支援開始後1年以内に修了するという要件が追加された。
また、「雇用就農者育成・独立支援タイプ」では、1経営体あたりの新規採択人数が同一年度内に5人が上限となる。それと併せて、3人目以降の支援額は年間最大20万円となる。
過去に雇用就農資金の対象となった雇用就農者が離農した場合、応募時に「補完雇用就農者」が必要だったが、雇用就農者が自己都合により離農した場合は、増加分支援要件の適用を免除する。
2025年度募集スケジュール（出典 全国農業会議所）
2025年度の第2回目の「雇用就農資金」は、募集期間が7月1日から8月4日までとなっている。
募集要領や申請様式は、全国農業会議所内にある全国新規就農相談センターのホームページ、または各都道府県の農業会議などで入手することができる。2025年度は、来年2月からの事業開始を希望される方を対象として、10月から11月に第3回の募集が予定されている。
DATA
７月24日（木）に開催する「第3回次世代農業セミナー」では、全国農業会議所人材対策部の萩原知里氏が「農業の雇用を取り巻く情勢と雇用就農資金の活用」について先進事例を交えてわかりやすく解説します。
いま、日本の農業は資材高騰や相次ぐ異常気象、高齢化と人手不足など、多くの課題を抱えています。本セミナーでは、各界の有識者や専門家にご登壇いただき、日本の農業のあるべき姿を考えます。
取材・文／高橋健一
