鈴木農相 3月10日記者会見「米の経営所得安定対策について今年6月までに結論を得たい」
2026.03.10
鈴木農林水産大臣は3月10日の記者会見で、「いま進めている水田政策見直しのなかで、 米の経営所得安定対策についても今年６月までに結論を得たい」と述べた。
メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典 農林水産省）
鈴木農水大臣
記者会見概要
大臣 かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から15年を迎えます。改めて、震災により犠牲になられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。私自身、東北選出の議員でもありますし、復興副大臣もやらせていただきました。引き続き、現場に寄り添いながら、東北の復興、そして特に福島の復興、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
―米のコスト指標について、お伺いします。まず今後、需給緩和による米価の下落も懸念されますが、費用を下回る取引の抑止へコスト指標をどう活用していかれるのでしょうか。
大臣 今般、コスト指標のイメージが示されましたが、これは本当に難しい議論も含めて、生産から小売までの関係者が累次の議論を経て合意をしたものでありまして、このことは初めてのことでありますので、改めて関係者の皆様のご尽力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
皆さんにご理解をいただきたいのは、今回示されたイメージにつきましては、あくまでも生産など各段階のコストの積上げでありまして、利潤を含めた取引価格とは異なるものであるということはご理解をいただきたいというふうに思います。
コスト指標は、今ご質問ありましたけれども、食料システム法が施行される4月以降に最終的に決定されることになりますが、コストが明確になることを通じて、生産者の再生産・再投資が可能で、かつ大切なことは、消費者にもご理解をいただけるような価格水準のもとで米が持続的に供給されるということを、私としては期待をしております。
―高市総理・総裁は、総選挙で、食料安保の重要性を強調しながら、食料自給率100％を目指すということを仰っていましたが、これを聞いた有権者の人は、石破前政権の米増産に戻すのかという印象を受けたと思うのですが、これは単なるリップサービス、詐欺的発言なのか、それとも鈴木大臣に対して自主的な減反政策に戻すような発言は控えるようにと、石破前政権の米増産に戻すのだという指示があったのでしょうか、どっちなのでしょうか。
大臣 是非、このことについては、よく国会でも質問を受けておりますので、国会の私の答弁聞いていただければというふうに思いますが、あえてその上で申し上げますと、農林水産省としては、まず（食料・農業・農村）基本計画で、今後お米については791万トンから818万トンに増やしていくと。
これは主食用米だけではなくて、輸出用や米粉や様々なものを含めて増やしていくということは基本計画で既に決まっているところであります。ですから、その方針に基づいて、今後お米については多様なパターンで増産をしていくということは、元々から変わるところではありません。
―米増産、食料自給率100％を目指すには、農業者への所得補償が不可欠だと思うのですが、いつ頃までにどんな予算規模で決めるのかと、野党が選挙中に制度創設の重要性を訴えていましたが、自民党、高市政権としては、いつまでにどの規模でやるかというのは決めるのでしょうか。
大臣 所得補償については、これも国会で最近よく聞かれますので、是非やり取りを見ていただければ大変ありがたいというふうに思いますが、私たちとしては、これから水田政策の見直しを来年に向けてやります。それは、6月までに結論を得たいというふうに思っておりますので、そうしたところの中で議論させていただきたいと思います。
DATA
取材・文：アグリジャーナル編集部
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