鈴木農相 9月15日記者会見「米農家の廃業が過去最多ペース、農地の円滑な引き継ぎと営農環境の整備が大事だ」

メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典 農林水産省）

鈴木農水大臣
記者会見概要

大臣　今週金曜日の9月18日で、横浜グリーンエクスポの開幕まで残り半年となります。このため、機運醸成の取組として、飲食店と連携をし、「食」で横浜グリーンエクスポを盛り上げる「GREEN TABLEキャンペーン」を実施をいたします。

国産野菜や国産の果物、エディブルフラワーを活用した料理を提供している飲食店で、ポスターの掲示などを通じて横浜グリーンエクスポを一緒に盛り上げていただける飲食店を募集をしております。参加店舗は、「GREEN×EXPO 2027応援店」として、農林水産省の特設サイトなどで紹介をいたします。

また、1月頃には、横浜グリーンエクスポ開幕直前イベントの一つとして、「GREEN TABLEフェア」を実施をいたします。「GREEN×EXPO 2027応援店」から、横浜グリーンエクスポにちなんだ特別メニューを開発・提供いただける飲食店を募集します。選ばれた特別メニューは、横浜グリーンエクスポのコラボメニューとして、農林水産省が積極的にPRしてまいります。

これらの取組を始め、横浜グリーンエクスポの成功に向け、様々なイベントを通じて、盛り上げてまいりたいと思います。詳細は、18日金曜日にプレスリリースいたします。　

―帝国データバンクの調査で、2026年1月から8月までの米農家の廃業・倒産件数が32件となり、4年連続で過去最多を更新する勢いです。これに対する大臣の受け止めと、今後の対応があればお願いします。

大臣　2026年1月から8月に発生をしました、米農家、主に法人の廃業・倒産件数ですけれども、廃業した件数が28件、そして1,000万円以上の負債を抱えて倒産をした件数が4件と、4年連続で30件を超えているとの結果であったと承知をしております。

この要因について、聞き取りを行いましたところ、廃業した28件につきましては、経営者の年齢が70代以上と高齢であるということ、そして後継者が不在であったということ、こうしたことから、将来の見通しを立てることが難しいため、事業継続を断念したことが主な要因であったところであります。

そして、倒産した4件ですけれども、経営者の健康問題により事業停止した、そしてまた、社内トラブルにより資金繰りが悪化したなどの要因によって、倒産したものでありまして、それぞれの個社固有の要因によるものであったというふうに聞いております。大切なことは、廃業の件数と同時に、そうした皆さんの農地が、しっかりと引き継ぎが誰にされているのかということを円滑にしていくということも大事だと思いますし、また同時に、新規参入も含めてやれるような環境をしっかり整えていくということも大事かというふうに考えております。なお、同じ帝国データバンクの同調査では、2025年度における米農家の利益動向を見ますと、8割が増益、9割が黒字となったということであります。

―消費減税などについて盛り込まれる税制改正大綱が閣議決定されることについて伺います。本日、食料品の消費減税などを盛り込んだ税制改正大綱が閣議決定をされる予定です。影響を受ける中小の農家などに対しては、給付を行う仕組みも盛り込まれる見込みとなっていますが、これについて大臣の受け止めと、支援の規模感などについて、今、どのように検討されていらっしゃるか伺えたらと思います。

大臣　税制改正大綱につきましては、現時点で、御指摘のような措置も含め、与党内の最終的な手続きが進められていると承知をしております。

農林水産省としては、令和9年度予算概算要求において、「消費税率の引下げに係る対応に係る経費」を事項要求しております。今後決定される税制改正大綱を踏まえ、今後の予算編成過程において、具体的な支援内容については検討を進めさせていただきます。ですので、現時点で、支援規模について言及することは困難であります。

―消費減税の関連で伺います。税制改正大綱には、消費減税で影響を受ける中小の農家に対して、売上高に応じた給付をする内容が盛り込まれる方針ですが、JAや市町村などへ給付の事務費を手当されるお考えはありますでしょうか。

大臣　支援内容については、先ほど申し上げたとおり、税制改正大綱を踏まえて、今後の予算編成過程において具体的な検討は進めていきます。農林水産省としては、売上高を踏まえた給付分と合わせて、御指摘のような給付をするために必要となる経費も含めて、これは、当然、検討する必要があるというふうに考えております。

DATA

鈴木農水大臣 記者会見概要
鈴木農水大臣記者会見 動画

取材・文：アグリジャーナル編集部