武部農相 11月10日記者会見「鶏卵価格が過去最高、鳥インフル対策の徹底を呼びかけ」
2026.11.10
武部農林水産大臣は11月10日の記者会見で、鳥インフルエンザの影響もあって鶏卵価格が過去最高になっていることについて、「生産者に飼養衛生管理の徹底を呼びかけるとともに、需給や価格の動向について、関係団体とも連携して注視していきたい」と述べた。
メイン画像:記者会見する武部 農林水産大臣(出典 農林水産省)
武部農水大臣
記者会見概要
大臣 食料システム法に基づく指導についてです。飲食料品等の取引適正化に向け、食料システム法に基づき、「食品等取引実態調査」を実施したところです。今般、令和8年度の調査の中で、主食用米の調達を行っている19の事業者から、努力義務違反となる対応を行った旨の回答がありました。これらの事業者に対しては、まず、本日付けで指導書を発出します。これらの事業者は、根拠資料を示して価格交渉の申出を行っているにもかかわらず、根拠資料を合理的な根拠あるものとして取り扱わなかったり、一方的に取引価格を据え置く旨を通知したなど、自ら回答したところです。こうした行為が、「指導」に相当すると判断したものです。
これらの事業者に対しては、今後、フードGメンがヒアリング調査等を行います。その後、仮に、同様の努力義務違反が確認された場合には、法に基づき厳正に対処してまいります。
―鳥インフルエンザについてお伺いします。先週、秋田県と北海道で野鳥の死亡個体からウイルスが相次いで検出されました。鹿児島県でも、採取された水から鳥インフルエンザウイルスが検出されています。今シーズン、飼育環境下でのウイルス発生は確認されていませんが、野鳥の感染が相次いでいることについて、受け止めと対策をお願いします。
大臣 11月6日金曜日に、環境省等の調査におきまして、秋田県由利本荘市と北海道音更町で死亡した野鳥から、また、鹿児島県出水市で採取された水鳥のねぐらの水から、高病原性鳥インフルエンザウイルス、H5亜型の検出が報告されました。今シーズンは、現段階では家きんでの本病の発生は確認されていませんが、既に韓国など近隣国で、家きんで発生しております。我が国でも、全国的に感染リスクは高くなっておりまして、いつどこで発生してもおかしくない状況と認識しているところです。
農林水産省としては、家きん農場での飼養衛生管理の徹底や早期通報等について、全国の関係者に改めて注意喚起を行ったところであります。引き続き、都道府県等と連携し、家きんにおける発生予防に努めてまいります。
―もう1点、昨シーズン、鳥インフルエンザ流行の影響がまだ続いておりまして、卵の価格が高い状況が続いております。10月の鶏卵価格は312円で、調査開始以来、過去最高の価格になっています。この受け止めと今後の対策をお聞かせください。
大臣 10月27日火曜日に公表した食品価格動向調査では、平成15年8月の調査開始以来、鶏卵の平均小売価格が過去最高となりました。業界関係者からの聞き取りによりますと、供給面では、令和7年シーズンの鳥インフルエンザからの回復の途上にある一方で、需要面では、卵の需要が高まる年末シーズンに向けて、全体的に引き合いが強まっている。こうしたことが、小売価格の上昇に影響していると見られます。
鶏卵は、国民の食卓に欠かせない食材であるため、農林水産省としては、引き続き、生産者に対し、飼養衛生管理の徹底を呼び掛けるとともに、需給や価格の動向について、関係団体とも連携して注視していきたいと思います。
―冒頭の食料システム法の関係で、法律の施行後、初めての措置までに7か月かかったことについて、受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。お願いします。
大臣 食料システム法では、コストに関する具体的な根拠に関して、取引条件に関する協議の申出があった場合については、誠実に応じる旨、努力義務が課せられています。今回の食品の聞き取り調査を行った上で、この回答が寄せられたということでありまして、その19件について、指導を行ったところであります。なので、「食品等取引実態調査」を行った上で、今、その回答に基づいてということでありますので、しっかりと調査をし、そして、引き続き、この調査も行っていきながら、まずは、19事業者が努力義務違反となる対応を行った旨の回答を得ましたので、それについて指導書を発出したということであります。
DATA
取材・文:アグリジャーナル編集部
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