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カーボン・オフセット? ニュートラル? クレジット? 農業者として知っておくべき用語を解説

カーボンニュートラル、カーボンクレジット…脱炭素社会と言われる今、カーボン(炭素)に関して色んな言葉がおどっている。今回は、農業者として知っておくべきカーボン周りの言葉について整理すると共に、「カーボンクレジット」について流通経済研究所・折笠俊輔氏が解説する。

カーボンニュートラルと
カーボンオフセット

まず、前提として、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスに対して、何かしらの対応を人類としてしないといけない、というところから始まります。なお、多くの場合、「カーボン〇〇」という言葉が指している「カーボン」は、二酸化炭素だけではなく、メタンガスやフロンガス、一酸化二窒素などの温室効果ガス全般を指すことに注意が必要です。ちなみに、この温室効果ガスのことを、Green House Gasを略して、「GHG(ジーエイチジー)」と呼んだりします。このGHGですが、完全に出すことをゼロにすることは、実質上、不可能です。電気を使うのに火力発電を行わないわけにはいかないですし、トラックやトラクターを動かせばGHGは必ず発生します。

そこで出てきた概念が、「カーボンオフセット」です。日常生活や事業活動において排出が避けられないGHGについて、可能な限り排出量を削減したうえで、どうしても出さざるを得ないものに対して、自分が出してしまうGHGの分を、別途、GHGを削減する人に投資することで埋め合わせよう、というものです。

このカーボンオフセットは、埋め合わせしよう、という概念であり、実は〝埋め合わせ〟の量に対しての指定はありません。ここで、一歩進んで考えると、自分が出すGHGの量と同じだけのGHGの削減・吸収の取り組みに投資すれば、実質ゼロになる、という考え方に行きつきます。それが、「カーボンニュートラル」です。〝完全相殺〟しようね、という概念です。



排出権取引と
カーボンクレジット

カーボンニュートラルを進めるためには、自分が出すGHGを相殺するため、GHGを吸収、除去、削減する取り組みなどに投資が必要です。この〝投資〟を効率的に行うための制度が、排出権取引や「カーボンクレジット」なのです。

まず、カーボンクレジットの話をする前に、少し前から話題になっている「排出権取引」について説明しましょう。排出権取引は、「キャップ&トレード」と言われるもので、政府がGHGの総排出量の枠を国として定めて、それらを国内の企業に分配し、その排出枠そのものを取引できる制度です。例えば、GHGの排出枠を100トン配分された企業が、50トンしか排出しなかった場合、残りの50トンの排出枠をオーバーしている別の企業に販売できる、という制度です。まだ、日本では排出権の取引はスタートしておらず、準備中とされています。

では、カーボンクレジットは、キャップ&トレードに対して、「ベースライン&クレジット」と言われる仕組みになっています。排出枠ではなく、GHGの排出削減や吸収の取り組みを実施した場合と、実施しなかった場合を比較して、削減できたGHGの量をクレジットとして販売できる、といった仕組みです。

ここで重要となるのが、本当にその取り組みでGHGが削減、吸収できているのか、という取り組みの内容の適正性や、〝これだけ削減しました〟という量が本当に正しいのか、という量の算定の正確性になります。つまり、GHG削減の方法や量について、正しく測定し、認定する必要があるということです。

そこで環境省、経済産業省、農林水産省が連携してスタートしたベースライン&クレジット制度の仕組みが、「J-クレジット」です。省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をJ-クレジットとして認証するものです。GHGの削減方法としては、2023年6月時点で71の方法論が認められています。J-クレジット制度を使えば、国が認定したカーボンクレジットを発行し、販売することができます。

では、実際に農業におけるカーボンクレジット創出の方法とは?後編へ続く。



教えてくれた人

公益財団法人 流通経済研究所
主席研究員

折笠俊輔さん

小売業の購買履歴データ分析、農産物の流通・マーケティング、地域ブランド、買物困難者対策、地域流通、食を通じた地域活性化といった領域を中心に、理論と現場の両方の視点から研究活動・コンサルティングに従事。日本農業経営大学校 非常勤講師(マーケティング・営業戦略)。


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