再エネ・最新技術

広がるスマート農業関連プロジェクト 異業種連携で農業現場の課題に挑む!

スマート農業の普及が進んでいる。今も全国各地で様々な企業・自治体・研究機関協同のプロジェクトが動いているが、次は一体どんな画期的なツールが生まれるのだろう? 注目しておきたい8つの取り組みをご紹介する(後編)。

前編:収穫ロボットや農機の開発も!? 今注目したい「最新アグリテック」

稲作が省力化や
高品質化できる!

スマート農業 企業間連携実証 プロジェクト


新潟市と複数の企業が協同して始めたのが「スマート農業企業間連携実証プロジェクト」。

各企業が提供するサービス「アグリサポート」(井関農機)、「アグリノート」(ウォーターセル)、「いろは」(スカイマティクス)、「天晴れ」(国際航業)が連携。

「アグリノート」で一元管理することで、結果の見える化を実現する。田植えから、生育調査・追肥・収穫まで、データに基づく水稲栽培管理の実証実験を行い、稲作の省力化や低コスト化、高品質化を目指している。

水田の水管理が
ラクになる!

水田水管理 ICT活用 コンソーシアム


インターネットイニシアティブ、静岡県交通基盤部農地局、笑農和、トゥモローズ、農業・食品産業技術総合研究機構が設立した共同研究グループ。

IoTで水田の水位・水温を監視し、自動給水弁により水位を遠隔管理できる「ICT水管理システム」を開発し、水管理コスト効果を測定する。

オープンなシステム仕様と標準化を積極的に推進。全国の地域事業者の協力を得ながら、様々なユースケースに応用可能なデータ連携基盤の実現を目指す。

小型自動搬送ロボットで
農業・物流の課題を解決!

和歌山近未来社会システム協議会


紀陽銀行が提案、和歌山県内の企業(橋爪、藤原農機、サンライズ)が中心となり、和歌山県、和歌山大学および専門技術を持つ企業(フューチャアグリ、ドコモ、東京海上日動)が参画して設立。

小型自動搬送ロボット技術を活用した農業・物流の課題解決に向けた取り組みを行う。人手不足に悩む和歌山県の農家が農業収穫物を収穫場から集荷場まで運送できるほか、地域物流のラストワンマイルの課題解決も期待される。

AIで雇用労働時間の
10%以上を削減!

人工知能 未来農業創造プロジェクト


愛媛大学、PLANT DATA、PwCあらた、凸版印刷、協和、浅井農園、福井和郷が組織したコンソーシアム。

“植物生育を正確に把握する技術”と”作業者の見える化技術”を組み合わせて、平成33年度までに雇用労働時間の10%以上の削減を目標としている。

またAI技術と連携した栽培・労務管理モデルの開発・実証を進め、同年度までにAIを活用した高精度栽培・労務管理システムのサービス化を目指す。


illustration: Chisato Hori
text: Reggy Kawashima

AGRI JOURNAL vol.08(2018年夏号)より転載

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