飢餓から世界を救え！国連が”家族農業の10年”を採択

2018.01.26

2017年12月20日に開かれた国連総会で、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることが採択された。農業機械やICTの登場により大規模経営化が進む中、「家族農業」に今改めて注目が集まるワケは？

そもそも
「家族農業」って何？

「家族農業」とは、農場の運営から管理までの大部分を、1戸の家族で営んでいる農業のことだ。現在、世界の食料のうち約8割が家族農業による生産でまかなわれており、世界中の食卓を守る重要な役割となっている。国連が取り組む2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の中でも、貧困や飢餓の撲滅が掲げられていることから、目標達成に向かう上で、家族農業という持続性のある農業形態は特に注目されている。

「家族農業の10年」を
国連で採択

このような背景を踏まえ、2017年末に開かれた国連総会では、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることが決定。

家族農業を巡っては、国連が2014年を「国際家族農業年」に位置付けた経緯があり、農業の大規模化が加速する一方で、家族農業が世界の食料生産において大きな役割を担っていることを人々が認識するきっかけとなった。今回の採択は、2014年の「国際家族農業年」を事実上延長することとなり、家族農業に対する意識をさらに世界中へと喚起することとなるだろう。

日本においても、家族農業は農業の中心的形態であるが、高齢化や後継者不足により大規模化も加速している。世界の食を守り抜くためには、長く受け継がれてきた伝統ある”家族農業”の姿を見つめ直しつつ、ICTやAIなどを駆使する”次世代農業”をかけ合わせた、新たな農業の実現が必要になりそうだ。