20代全体の5割が「将来農業をやってみたい」!? 若者の農業に対する意識を調査。
2024/12/17
「農作業安全研修実施強化期間」に合わせ、JA共済が全国の20代男女を対象に農業に対する意識と実態について調査を実施。効率重視の現代を生きる若者の農業に対する意識が明らかとなった。
「20代の農業に関する意識と実態調査」と調査概要
●実施時期：2024年11月1日（金）～11月4日（月）
●調査方法：インターネット調査
●調査対象：調査①全国の20代男女10,000人 調査②将来農業をやってみたい20代男女700人
●調査委託先：電通マクロミルインサイト
※本調査に記載の数値は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合や表記した数字の合算した値と異なる場合があります。
JA共済が20代を対象に
農業に対する意識を調査
JA共済連が、「農作業安全研修実施強化期間」（12/1～2/28）に合わせ、全国の20代男女10,000人を対象に農業に対する意識と実態について調査を行った。
農業の新たな担い手に向けた支援をはじめ、さまざまな農業振興活動に取り組んでいるJA共済連。次の社会を担う20代にフォーカスし、“効率重視の現代を生きる若者と農業に対する意識”を深堀りした。
その結果、20代の半数が効率を重視し過ぎて疲弊してしまう「タイパ*疲れ」を感じる一方で、手間をかけることや自給自足の生活に憧れていることが分かった。さらに、タイパ疲れを感じている20代の6割が「将来農業をやってみたい」と農業への関心が高いことも明らかとなった。
*タイパ：「タイムパフォーマンス」の略。短時間で最大の利益（効果）を得ることに着目した概念
以下、JA共済連のプレスリリースより
タイパ重視の時代、20代の半数以上がタイパ疲れを実感し、そのうちの6割は農業に高い関心
20代男女10,000人の75.6％が「効率性は重要」、 74.3％が「タイパは重要」と回答。一方で56.1％が「タイパ疲れ」を実感。タイパ疲れを感じる20代は、あえて手間をかけたり自給自足をしたり、自然の中で働くことや地方移住への関心が高い。
将来、農業をやってみたい20代は52.1％。タイパ疲れを感じる20代では60.2％と、農業への関心が一層高い。
図1 効率やタイパに対する20代の意識
図2 タイパと逆行する生活価値観に対する意識 20代全体：タイパ疲れの20代比較 農業をやってみたい20代にとって、農業は自然や自分に向き合え、全てのプロセスに関与できる仕事
農業志向の20代（700人）にとって、農業は「自然と向き合える」、「自分と向き合える」、「成果や過程が目に見える」魅力的な働き方。
農業をやってみたい大学生（200人）のうち約7割（67.5％）が将来就きたい職業を見据えてキャリアを選択。卒業後、社会人としての経験を積み、農業以外の職業につき、安定した収入を得たうえで、就農を考えている。
図3 農業への関心度、将来の就農意欲
図4 農業をやってみたい20代が考える農業の魅力
図6 卒業後の進路
図7 将来のキャリア設計 20代の理想の就農スタイルは、人や社会とつながる持続可能な半農半X型
就農したい適齢期は「40代まで」が41.5％、リタイア後ではなく現役のうちに就農を希望。やってみたい農業スタイルは、農業と自分のやりたいことを両立する半農半X的な働き方で、家族や仲間、地域社会と連携した持続可能な社会性のある複業型農業。
図9 農業を始めたい年代
図10 目指したい農業スタイル 将来の就農に向け半数以上が準備を始め、8割が農作業中の事故を防ぐプログラム体験を希望
農業志向の20代の56.0％が農業を始めるために何らかの「準備をしている」。「農家経営」「栽培方法」「起業のための補助制度」について学びたいと考え、約8割（78.9％）が「農作業でのケガや事故を防ぐためのプログラムを体験したい」と回答。
図11 農業を始めるために準備していること
図12 農業について今後学びたいこと
図13 農作業事故防止プログラムの体験意向 会社概要
名称：全国共済農業協同組合連合会
所在地：東京都
業種：保険業
公式サイト
持続可能な農業のために！
VRを活用した学習プログラム
農業VR_使用イメージ（イベント）
JA共済連の推計によると、農作業事故の年間発生件数は約6.4万件に上ると予測されている。農林水産省が発表した令和4年の農作業事故死者数は238人¹と減少傾向にあるものの、就業者10万人当りの死亡事故者数は11.1人²であり、他産業に比べ依然として高い状況にあり、農作業にはさまざまな危険が潜んでいる。
そこでJA共済では、当事者の視点から農作業の疑似体験できるVR映像コンテンツ「農作業事故体験VR」を開発。VR動画を活用した学習プログラムを展開し、農作業事故を「自分ごと化」し、安全対策の重要性を伝えている。
