【2026年度】都道府県のスマート農業、農業DX事業⑥「九州エリア」

【福岡県】農業支援サービスの新規参入と
事業拡大を加速

いちごのAI自動収穫ロボット（出典：株式会社アイナックシステム）

福岡県は、2026年度当初予算において人手不足対策と生産性向上に向けたスマート農業機械の利用拡大推進を強化している。高価な先端機械を自ら所有することが困難な中小規模の農家を支えるため、国庫事業などとも密接に連動し、農作業の受託や機械のレンタルを行う農業支援サービス事業体の新規参入や事業拡大を後押ししている。

サービス企画やデータ分析、人材育成などの立ち上げ支援に加え、特定の「生産方式革新実施計画」に位置付けられた事業者であれば、国の要件に基づき補助上限が拡充される措置の窓口を担う。

また、サービス提供に必要なスマート農業機械の購入やリースにかかる費用に対しても手厚い大型補助メニューの活用を促し、地域農業のデジタル化を支えるインフラ整備を急速に進めている。この施策により、個々の農家が莫大な投資をすることなく、必要な時期に必要な分だけ先端技術を活用できる環境が整いつつある。

【佐賀県】産地の規模拡大と
共同利用による効率化の支援

佐賀県は、農業者の高齢化とそれに伴う農地集約を見据え、経営規模の拡大を目指す農業者や組織に対する支援を徹底している。2026年度は、スマート農業技術を活用して作業効率を高め、作付面積の拡大に挑む経営体を支援する補助事業を展開している。特に、目標年度までに経営面積を一定規模以上に拡大することなどを要件に、ロボット農機や自動操舵システムの導入を促している。

また、地域の実情に合わせて新たに農作業を受託する場合には支援上限額を考慮する独自措置も盛り込まれた。3戸以上の農業者で構成された組織や法人が共同利用する機器の導入を優先することで、地域全体の投資負担を軽減しつつ稼働率を最大化させる狙いがある。データの蓄積と利活用を促し、熟練者の栽培技術を若手へと確実につなぐためのソフト面の支援にも力を注いでおり、持続可能な集落営農の基盤づくりが加速している。

【長崎県】ながさき型スマート産地の
強靭化と出荷安定

長崎県 スマート農業の取り組み（出典 長崎県）

長崎県は、本土部から離島まで多種多様な産地を抱える地形的特性を踏まえ、園芸産出額の向上に向けた「ながさき型スマート産地確立支援事業」を推進している。2026年度予算施策では、スマート農業技術の体系的な導入と産地基盤の整備・強靭化を一括して助成している。

具体的には、認定農業者などがハウス内の環境制御システムや遠隔監視モニターなどを導入、改良するための資材購入費等への支援を適用した。これにより、天候に左右されない定時、定量、定質（高品質）な出荷体制の実現を目指している。

また、スマート農業技術活用促進法に基づく計画に沿った先進的な取り組みに対しては、国の「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」などと合わせて大型のハード整備支援を組み合わせられる環境を整え、地域ぐるみのスマート産地化を推進している。激甚化する気象災害への耐性を高めつつ、安定供給を可能にする産地づくりを急ぐ方針だ。

【大分県】現場密着型の
作業代行サービス育成と負担軽減

大分県は、中山間地域が多く平地が限られる地理的条件を克服するため、個々の農家の省力化だけでなく、地域全体で農作業を支え合う仕組みづくりに注力している。

2026年度は、スマート農業機械を活用して農作業を代行するサービス事業体の育成に向けた施策を推進している。これにより、自前で高額なドローンや自動草刈機を購入できない小規模な高齢農家でも、安価に先端技術の恩恵を受けられる体制を構築している。

国庫事業と連動した支援枠を設け、要件を満たせば大型の支援が適用される。現場の多様なニーズに柔軟に応じるため、市町村や大分県農業協同組合などの関係機関と緊密に連携し、申請窓口のワンストップ化や導入後の定着に向けた研修支援も一元的に行っている。過酷な草刈りや防除作業の外部委託化が進むことで、高齢農家のリタイア防止にも貢献している。

【熊本県】広大な水田・園芸地帯における
自動化の推進

熊本県 スマート農業の導入事例（出典 熊本県）

熊本県は、九州屈指の農業県として、広大な水田地帯や大規模な施設園芸における労働生産性の向上を急いでいる。2026年度のスマート農業関連施策では、自動走行トラクターや自動水栓システム、さらには施設園芸でのAI画像認識を用いた収穫ロボットの導入支援に重点を置いている。特に、平野部での水稲や麦、大豆の生産効率を最大化するため、複数台のロボット農機を連携させる先進的な実証・実装への取り組みに対し、県独自の支援措置を講じている。

これに加えて、JAなどの集荷場と直結した出荷データ連携システムへの助成も展開しており、生産から流通までを一気通貫でデジタル化する農業DXを体現している 。

地域の担い手農家が過度な重労働から解放され、より経営管理に集中できる環境を整えることで、持続可能な地域農業の確立を目指している。水管理の自動化などは遠隔からの操作を可能にし、見回り時間を劇的に削減する効果を発揮している。

【宮崎県】南国特有の気候に対応する
高度環境制御の深化

宮崎県は、温暖な気候を活かした施設園芸が盛んで、ピーマンやキュウリ、マンゴーなどの特産品に特化したスマート化施策を展開している。

2026年度は、気候変動による夏の猛暑や冬の寒暖差に対応するため、IoTを活用したハウス内の高度環境制御システムの導入を強く推奨している。このシステムにより、温度、湿度、二酸化炭素濃度を自動で最適に保ち、収量の安定化と燃料コストの削減を同時に達成する産地を増やしている。

また、宮崎県独自の取り組みとして、若手農業者がグループを結成してスマート技術の共同学習やデータ分析を行う活動への補助枠を新設した。経験が浅い新規就農者でも、蓄積されたデジタルデータを活用することで早期に高品質な栽培ができるよう、ソフト面からの伴走支援を徹底している 。地域のベテランの暗黙知をデータ化して共有する試みも始まっている。

【鹿児島県】畜産・茶・サツマイモ産地で
多角的なDX展開

鹿児島県は、全国上位の産出額を誇る畜産や茶、サツマイモなど、各品目の規模に対応した多角的なDX施策を推進している。2026年度は、特に畜産分野における牛の行動モニタリングセンサーや自動給餌ロボットの導入を支援し、夜間の見回り負担軽減と疾病の早期発見を進めている。

また、広大な茶園やサツマイモ畑を効率的に管理するため、GPS自動操舵システムを搭載した大型管理機やドローンによるリモートセンシング技術の導入に対し、独自の加算・嵩上げ補助を実施している。

さらに、輸出向けHACCPなどへの対応を見据えた施設整備や、デジタル技術による農産物のトレーサビリティ構築も並行して支援しており、海外市場でも評価される高付加価値な産地づくりと、現場の徹底的な省力化の両立を図っている。これにより大規模経営体でも少人数での精密な品質管理が可能になった。

【沖縄県】亜熱帯気候の課題克服と
スマート果樹園の構築

沖縄県は、台風の襲来や亜熱帯特有の高気温、病害虫の発生といった厳しい自然環境を乗り越えるための独自の施策を展開している。2026年度予算施策では、マンゴーやパインアップルなどの果樹園、およびサトウキビ圃場を対象としたスマート技術の導入支援に注力している 。

台風接近時にハウスの被覆資材を自動で巻き上げる装置や、遠隔から気象・土壌の状況を確認できるセンサー群の設置に対し、手厚い補助メニューを用意した。これにより、農作業の危険防止と被害の最小化を両立させている。

また、離島特有の労働力不足を補うため、複数農家が連携してドローン防除サービスを立ち上げる際の初期費用もサポートしている。地理的なハンディキャップや過酷な気象条件下でも安定した農業経営を維持できるよう、地域の実情に応じたデジタル技術の社会実装を着実に後押ししている。

取材・文：アグリジャーナル編集部