鈴木農相 5月26日記者会見「ミニマムアクセスで結果として米国産米の輸入が75％まで拡大することはあり得る」

2026.05.26

鈴木農林水産大臣は5月26日の記者会見で、例年より前倒しの実施となったミニマムアクセス米の入札について、「結果として米国産米の輸入が75％まで拡大することはあり得る」と述べた。

メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典農林水産省）

鈴木農水大臣
記者会見概要

―昨日、高市総理が中東情勢の対応のため、新たな予備費を創設し、3兆円強の補正予算を編成する方針を示されました。電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策は臨機応変に講じていくとのことですが、農林水産関係は、現状どのような施策が必要になるとお考えでしょうか。

大臣　昨日、高市総理から、重点支援地方交付金の追加の措置、そして、本日、使用を閣議決定いたしました一般予備費の残高の復元、そして中東情勢に伴うエネルギー価格高騰などに対応する、新たな中東情勢等対応予備費の創設を内容とする3兆円強の補正予算を編成し、来週にも国会に提出する旨、表明をされたところであります。

今回の補正予算は、省庁横断的な予備費を中心に編成をされますため、農林水産省関係の予算は含まれておりませんが、中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が及ばないよう、政府として必要な対応を図っていく中で、農林水産省としても、今後、必要なものがあれば、適切に取組をさせていただきます。　

―先日、ミニマムアクセス米の初回入札が行われましたが、昨年に続いて、例年より前倒しの実施となりまして、こちらの理由についてお伺いできますでしょうか。

大臣　MA米につきましては、国内の需給状況にかかわらず、国際約束に基づきまして、毎年度77万玄米トンのMA米を輸入することとしております。また、食料供給困難事態対策法の基本方針に基づきまして、不測の事態が生じた際に、政府備蓄米を活用してもなお供給が不足する場合に、政府が保有するMA米を活用することとしております。今般の一般MA米の買入入札の前倒しにつきましては、万が一の事態に備える食料安全保障の観点から、早期に実施することとしたところであります。

―昨年7月の日米合意では、米国産の輸入を直ちに75％増やすとしていましたが、こちらについては今回の判断に影響しましたでしょうか。

大臣　今般の前倒し入札について、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、結果として、米国産米の輸入が75％まで拡大をするということはあり得るというふうに考えております。