新規就農者のための最大3700万円の無利子融資制度

実質無担保・無保証の
青年等就農資金

新規就農者の定着を図るため、無利子の資金を融資することで営農に必要な機械や施設の整備などを支援するのが「青年等就農資金」という制度です。対象となるのは、農業を始めてから5年以内で、一定の要件を満たした「認定新規就農者」。個人でも法人でも構いません。

資金の使いみちとして想定されているのは、農業生産用の施設や農業機械、家畜の購入費、経営開始にあたって必要な資材など。農地の取得費用は対象外ですが、借地料の一括支払いには利用できるため、相続できる土地を持たない非農家出身の新規就農者にも、経営基盤の確立に役立てていただくことができます。

「認定新規就農者」の認定を受けることで利用できる制度には、ほかにも「青年就農給付金（経営開始型）」がありますが、こちらは年間最大150万円で最長５年間となります（AGRI JOURNAL vol.2参照）。

一方、「青年等就農資金」の融資限度額は3700万円、償還期限は最長12年間となります。また、経営基盤が脆弱な新規就農時に活用いただきやすいよう、融資対象物件以外の担保や第三者保証人は不要で、「実質無担保・無保証」となっているのも特徴です。

就農５年以内であれば複数回にわたって申し込むことも可能です。例えばハウス30aのイチゴ経営を目指す場合、１年目の融資でハウス20aの建設と経営開始に必要な資材を、３年目にはハウス10aを増設して規模拡大に必要な資材を、最後に５年目の融資で直売所を設置する、といった計画が考えられます。

平成26年度に始まった本事業は、初年度の融資先が284件、融資額は27億円でしたが、翌27年度には1182件に88億円と、融資先数・総額ともに大きく伸びています。融資利用者からは、「無利子で農業機械を導入できて助かる」といった声も届いています。本資金の融資を希望される方は、日本政策金融公庫など融資機関にご相談ください。

なお、以上の「青年等就農資金」は、個人もしくは法人の新規就農者が対象ですが、地域に対する面的支援としては「経営体育成支援事業」があります。集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するうえで、中心となる意欲的な経営体を育成・確保するため、農業用機械や施設を導入する際に融資主体で補助を行う制度です。

農業が厳しい状況に直面している中においても、農水省ではこうした制度で人と農地の問題を一体的に解決し、持続可能な力強い農業の実現を目指していきます。

農林水産省 経営局就農・女性課 就農促進グループ 経営専門職
佐久間 崇さん

※「AGRI JOURNAL」Vol.03より転載

Text:Kazuko Kojima