鈴木農相 8月25日記者会見「26年産米の作柄を31日に公表、備蓄米買い戻しの是非を適切に判断したい」
2026.08.26
鈴木農林水産大臣は8月25日の記者会見で、「8月15日現在の米の作柄について、31日の公表に向けて作業を進めている。その内容を踏まえて、政府備蓄米の買い戻しの是非を適切に判断したい」と述べた。
メイン画像:記者会見する鈴木農相(出典 農林水産省)
鈴木農水大臣
記者会見概要
―米について伺わせてください。概算金が各地で発表されています。これですけれども、新潟県では、前の年よりも4割安となるなど、各地で安くなる傾向というのが見えております。こちらについて、生産者の皆さんからは下落への懸念というところも聞こえてくるところですが、大臣として、こちら、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
大臣 北海道や新潟県などの主産地における概算金に関する報道については、よく承知をしております。概算金につきましては、農業協同組合などが今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて、自主的に設定をしており、民間の取引環境の中で決まるものというふうに認識をしております。概算金で、これが農家の収入そのものというわけではありませんので、概算金はあくまでも仮渡金ということになりますから、そこからスタートをして、取引をされて、結果として、食料システム法で定めた米のコスト指標、こうしたことが参考にされながら、取引をしていただけることを私としては期待をしているところであります。米生産の持続的な発展と国民への安定供給のためには、需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られていくことが重要です。今後とも、精緻な需給見通しの策定や丁寧な情報提供を行うとともに、多様な米の需要を創出し、それに応じた生産を現場の皆さんと一緒に進めていくことが大切だと考えております。
―もう1点、来年度からの水田政策について、農水省は来年度予算の概算要求では、水田政策に必要な予算について事項要求とすることを検討されていると思います。その場合、夏の段階で単価を示さないことになるかと思いますが、交付単価についてはいつまでに示されたいとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。また併せまして、今回の見直しで支援対象が広がることになると思いますが、必要な予算についてどのように獲得していかれたいか、お願いいたします。
大臣 新たな水田政策を実行するための予算ですけれども、今般の概算要求基準を踏まえた上で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たされるよう、必要な額を確保させていただきます。具体的な単価や要件などについては、現場のご意見、今も丁寧に伺っておりますので、こうしたことをしっかりと踏まえて、詳細な制度設計の検討を進めております。今後、財政当局はもちろん、与党とも十分協議をした上で、できる限り早く現場に伝えていきたいと考えております。
基本的な考え方でありますけれども、昨日も、私も北海道にお邪魔をして、水稲の皆さん、また畑作の皆さん、生産者の皆さんと意見交換させていただいて、このご質問もいただきましたけれども、現場の皆さんが生産する上で、困らないようにするというのは、制度上、当然かと思いますので、そうした観点でしっかり予算確保させていただきたいと思います。
―備蓄米の買戻しについてだったのですけれども、農水省は8月末の作柄などを見て判断されるとのことですが、産地では需給緩和が鮮明になってきていて、早期に買戻しを求める声が強まっていますが、農水省として、買戻しの時期や量について、どのように判断されていかれたいか、お願いいたします。
大臣 備蓄米の買戻しにつきましては、7月28日の私の会見において、「8月末頃におおよそ判明をする令和8年産米の作柄の状況などを勘案して、市場における価格動向への影響がないように留意をしながら、検討を進めていく」旨、申し上げているところであります。8月15日現在の令和8年産水稲の作柄につきましては、31日月曜日の公表に向けて、現在作業を進めており、この状況を踏まえて、速やかに食糧部会などの開催など、準備を進めさせていただきます。しっかり適切に判断させていただきたいと思います。
―来年度からの水田政策について、農水省は来年度予算の概算要求では、水田政策に必要な予算について事項要求とすることを検討されていると思います。その場合、夏の段階で単価を示さないことになるかと思いますが、交付単価についてはいつまでに示されたいとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。また併せまして、今回の見直しで支援対象が広がることになると思いますが、必要な予算についてどのように獲得していかれたいか、お願いいたします。
大臣 新たな水田政策を実行するための予算ですけれども、今般の概算要求基準を踏まえた上で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たされるよう、必要な額を確保させていただきます。具体的な単価や要件などについては、現場のご意見、今も丁寧に伺っておりますので、こうしたことをしっかりと踏まえて、詳細な制度設計の検討を進めております。今後、財政当局はもちろん、与党とも十分協議をした上で、できる限り早く現場に伝えていきたいと考えております。
基本的な考え方でありますけれども、昨日も、私も北海道にお邪魔をして、水稲の皆さん、また畑作の皆さん、生産者の皆さんと意見交換させていただいて、このご質問もいただきましたけれども、現場の皆さんが生産する上で、困らないようにするというのは、制度上、当然かと思いますので、そうした観点でしっかり予算確保させていただきたいと思います。
DATA
取材・文:アグリジャーナル編集部
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