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農業用ドローン、どう使う? スマート農業に欠かせないセンシング技術

産業用として実用化が進んだドローンだが、いよいよ農業用途でも盛り上がり始めている。実証実験が多数行われているほか、新しい機体も登場。一部では商業利用も始まっている。ここでは、そんな農業用ドローンの現状をお伝えしよう。

農業用ドローンは
どこまで進んでいる?

農業用ドローンは、どのような役割を担い、これからどんな進化を遂げていくのか。農業用ドローンの今を正しく知るための3つのポイントについて、農研機構・石塚直樹さんに伺った。

教えてくれた人

農研機構 農業環境変動研究センター
環境情報基盤研究領域 農業空間情報解析ユニット
上級研究員・博士(経営情報)

石塚直樹さん

①ドローンは
スマート農業に欠かせない!?
センシングで大きな期待

SIP農業分野におけるドローンの役割は?
内閣府直轄の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)農業分野では、農業のスマート化が進められている。SIPで描かれている農業の自動化・知能化の概要は、PCやタブレットで効率的に管理するクラウド等を活用した多圃場営農管理システムに、空間的・気象・生育モデル等のデータが取り込まれ、作業適期や施肥量等の指示を受けたロボット農機が作業する、というもの。



作業の進捗は多圃場営農管理システムにフィードバックされてデータが蓄積・改善されていく。このビジョンにおいて、ドローンは衛星と共に、センシング(視る・診る)によって圃場データや作物生育データを取得して多圃場営農管理システムに送信する役割を果たすとされ、全国で実証実験が進められている。

SIP農業分野で進められている
農業のスマート化

②農薬散布用ドローンは拡大中も
ハード&ソフトともに課題

主役は農薬散布用ドローン。
人も機体も増加傾向にある

現在の農業用ドローンの主な用途は農薬散布だ。農水省消費・安全局植物防疫課資料によると、散布面積は2016年度684haから2017年度8,300haと、1年間で10倍以上にも増えた。オペレーター数も2017年3月末の878人から2018年2月末には2,759人へ、同期間に登録機体数は227機から695機へ、認定機種数も6メーカー8機種から8メーカー13機種へと、それぞれ明らかな増加傾向にある。

いずれも無人ヘリによる農薬散布と比較すると少ないものの、ドローン散布ビジネスの成立や、農家同士で協同運用する、といった仕組みが出来れば、ドローン散布が更に広がる素地が出来つつある。



バッテリー性能の向上と
法整備には課題が残る

一方で現在のドローンの性能では、1フライト約5~15分間で散布できるのは0.5~1ha。必要なバッテリーは1~2本である。ある程度の面積を散布するには、予備バッテリーが欠かせない。ところがバッテリーは高価であり、しかもリチウムポリマーバッテリーは保存状態が良くないと劣化しやすい。機体性能の更なる向上が待たれる。

またソフト面(法整備)でも、GPS等を使った自動飛行による散布が許されていない(半自動は許可)など課題が残る。ドローンで使用できる登録農薬を拡大することも期待されている。

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