本誌でも「これからのJA」を連載しており、馴染み深い読者の皆さんも多いであろう中央大学大学院教授杉浦宣彦氏のWEB新連載。欧州農業共同組合の現状とそこから読み取る日本への示唆とは。

近年、消費者の食品の安全性に対する意識は高まりを見せている。そんな中、地方自治体が推薦する優良生産者が、農産物を直接飲食店にアピールし売買できるオンラインマーケットプレイスが誕生した。

インテリアとしても人気の高い多肉植物や観葉植物の鉢物。11月1日、インターネット花市場「ba＊net」では、2018年12月に開始した花き農家＆花屋向けWebサービス「お取寄取引」において、切花につづき、鉢物の取り扱いもスタート。従来の業界商習慣とは異なる仕入れスタイルが好評を得ているという。

畜産においても既に、様々なロボット、AI、IoT技術が活用されている。ここでは宇都宮大学教授の池口厚男氏が『第1回国際畜産資材EXPO』にて行った講演を要約しつつ、スマート畜産の現状と未来をご紹介しよう。

今年11月2日、千葉県木更津市にサステナブルファーム&パーク「KURKKU FIELDS」がオープンする。それに先駆けて開催されたプレス発表会にて、施設のコンセプトや詳細が発表された。

農業のSaaSシステム「AGRIOS（アグリオーエス）生産性管理」が料金プランをリニューアルし、新たにフリープラン（無料）が設定された。フリープランでもアプリ内のすべての機能を利用できるという。同システムの利用拡大を目的としている。

農業人材のシェアリングを推進する株式会社シェアグリが、農業に特化した人材シェアサービスアプリ「シェアグリ」を2019年7月16日にリリースした。最短作業日数1日からの超短期求人で、農業に興味のある人と農家のマッチングを行う。

料理レシピの投稿・検索サービスを中心に事業展開を行う株式会社クックパッドが運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」にて、市場や農産物直売書と連携して集荷を行う共同集荷サービスを2019年9月17日正式にスタートした。

基本的な衛生環境を整え、維持する「一般衛生管理」と、食品が製造・加工されるうえでの全行程において、清潔を保つことを目的とした「HACCP」を同時に行うことで、消費者に安全な食品を提供できる。今一度見直し、食品衛生法に対応しよう。

「食品表示法」の改正に付随して、新しいアレルギー表示、またすべての加工食品と添加物の栄養成分を表示することが義務化される。消費者が安心して商品を選べるよう、義務表示の内容を正しく理解しよう。