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スマート農業はここまで進化した! 今後の課題と未来とは……?

「アグリテック(以下、スマート農業)」という言葉が聞かれて久しいが、その理想型に今の社会はどれほど近づいたのだろう。年表でこれまでの歩みを振り返るとともに、「スマート農業」に関して深い知見をもつ渡邊智之さんに見解をうかがった。

農業者の意識変化で
「スマート農業」は完成する

2009年、農林水産省主催で「農業分野における情報科学の活用に係る研究会」が開催された。この研究会は、高度な農業技術のスムーズな伝承などを目的としたもので、計4回にわたる議論の末、「農業者をサポートするAIシステムの構築」「農業生産技術体系の確立」がおもな目標に据えられた。これらを起点に、国内の農業をスマート化する流れが加速している。

以降、各メーカーより圃場センシング技術や農業用ドローン、農業データの蓄積サービスといった先進的なツールが次々とリリース。これにより、農作業や事務作業の一部が効率化されたのは確かだ。

しかし、ツールを導入した時点で「スマート農業」が達成されたわけではない。ツールを扱う農家が“スマート”になってこそ、本来の意味での「スマート農業」は実現するだろう。


例えば、ただ農作業や圃場に関するデータを蓄積したところで、それがすぐに役立つわけではない。農業者が蓄積されたデータを読み解き、新たな栽培計画や経営戦略を立てることで、初めてデータが活きたといえるのだ。

ロボットをはじめとするIoTも、使いこなすためには相応のスキルと知識が必要となる。つまり、農業者が膨大なデータを扱う能力やITスキルを身につけることが、「スマート農業」を実現するうえでの最重要課題なのだ。

反対に、これらの課題が解消されれば、農業は高度なテクノロジー産業へと生まれ変わるだろう。これに伴い、農業者はあらゆる重労働から解放される。同時に、精緻な栽培管理によって生産物の品質が向上するため、農家はより多くの年商を得られるようになるだろう。

農業におけるテクノロジーは、すでに十分進化している。今後、農業者の意識が、農業の未来を左右するはずだ。

スマート農業と
今後の予想

<2009年>

<先進機器・サービスのリリース>

・農作業の記録を登録できるサービスや圃場センシング技術が登場

<内閣府などによる方針・法案>

・「農業分野における情報科学の活用に係る研究会」が計4回開催

<2010年>

<先進機器・サービスのリリース>

・大手各社が「スマート農業」実証を開始

<内閣府などによる方針・法案>

・ICTによる農業の高付加価値化などを目的とする「アグリプラットフォームコンソーシアム」が設立される

<2011年>

<先進機器・サービスのリリース>

・東日本大震災発生。日本の農作物が風評被害に遭う

・ITをフル活用した農業生産法人GRAが誕生

<内閣府などによる方針・法案>

・経済産業省・総務省・農林水産省から各々「スマート農業」関連の施策が出始める

<2012年>

<先進機器・サービスのリリース>

・北海道を中心に、GNSSガイダンス・自動操舵システムの普及が進む

<内閣府などによる方針・法案>

・事業仕分けの影響により「スマート農業」関連への投資が減少

<2013年>

<先進機器・サービスのリリース>

・大手だけでなくスマート農業ベンチャー企業が登場しはじめる

<内閣府などによる方針・法案>

・日本社会全体のIT推進計画を示す「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定

・ロボット技術利用で先行する企業などの協力のもと「スマート農業の実現に向けた研究会」が発足

<2014年>

<先進機器・サービスのリリース>

・「第1回次世代農業EXPO」開催

・「日本農業情報システム協会」が発足

<内閣府などによる方針・法案>

・「スマート農業の実現に向けた研究会」検討結果の中間とりまとめが報告

・農業情報の取り扱いについて定めた「農業情報創成・流通促進戦略」が策定

<2015年>

<先進機器・サービスのリリース>

・GAP取得の機運高まる(東日本大震災の風評払拭、東京オリンピック用食材調達のため)

<内閣府などによる方針・法案>

・首相官邸ドローン事件によりドローン規制開始

・小泉進次郎氏が農林部会長になり「スマート農業」加速

<2016年>

<先進機器・サービスのリリース>

・土壌センサ搭載型可変施肥田植機が発売

・直線キープ機能付田植機が発売

<内閣府などによる方針・法案>

・政府が「農業情報の標準化に関する個別ガイドライン」及び「農業ITサービス標準利用規約ガイド」策定

・スマート農業を紹介するフォーラムが開催開始

<2017年>

<先進機器・サービスのリリース>

・農業用ドローンが普及

・自動走行トラクターの試験販売開始

・圃場水管理システムの発売

・「AG/SUM」開催

・「できる.agri」プロジェクト開始

<内閣府などによる方針・法案>

・人工知能(AI)やロボットで社会課題を解決することを目的とした「未来投資戦略2017」が閣議決定

・「農業データ連携基盤(プラットフォーム)」のプロトタイプの運用が開始される

<2018年>

<先進機器・サービスのリリース>

・リモコン式自走草刈り機が市販化

・農業用アシストスーツ発売

・小型エンジンを搭載したリモコン操作式除草ロボットを製品化

・水田の水管理自動制御システム発売

・圃場の低層リモートセンシングに基づく可変施肥技術の開発

・自動運転アシスト機能付コンバイン発売

・作物の生長に合わせ潅水施肥を自動実行する養液土耕システム発売

<内閣府などによる方針・法案>

・日本型の超省力・高生産なスマート農業モデルの実現を目標とした「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)・ 次世代農林水産業創造技術(アグリイノベーション創出)」 研究開発計画が発表

・「未来投資戦略2018」が閣議決定され、スマート農業実現への取組が推進される

・農林水産省が「スマート農業技術カタログ」を公開

・「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」を策定

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