農水省が生産者の海外輸出サポート、「輸出の可能性」無料診断も
2018.09.27
農水省が、国内で生産した食品の海外輸出をサポートするプロジェクト「GFP」を立ち上げた。公式サイトを通じて、輸出に意欲的な生産者の募集を開始。登録者は、「輸出可能性」の無料診断を受けることができる。
8月に公式サイト開設
登録者の募集スタート
農林水産省主導の農林水産物・食品輸出プロジェクト「GFP」が、登録者を募っている。
GFPの「G」はGlobal、「P」はProject。中央の「F」は、Farmers（農業）、Fishermen（漁業）、Foresters（林業）、Food Manufacturers（食品加工業）の4つの単語の頭文字をとったもの。GFPは、これら4業種の輸出をサポートするプロジェクトだ。
日本の人口は減少し続けており、2050年には1億人近くにまで減るといわれている。その一方で、世界の人口は増加の一途をたどっており、100億人に達する見通しだ。単純計算で、世界には日本の100倍の「食」の需要が存在することになる。
ならば、と生産者が自社商品を輸出しようと考えても、需要の有無や市場動向、輸出先の国策など、さまざまな障壁が立ちはだかる。そう簡単な話ではない。
こうした状況を踏まえて、GFPは、農業や漁業、林業などの輸出を支援するために立ち上げられた。農水省が、さまざまな角度から輸出をサポートする。
具体的な取り組みとして、8月にGFPの公式サイトがオープン。サイトを通じて、輸出に意欲のある生産者の募集を開始した。
公式サイトのスクリーンショット
登録すると、農水省が無料で「輸出可能性」を診断。実際に輸出に携わる流通業者や、政府の担当者が、登録者の産地へと視察に赴き、生産状況を鑑みて輸出の可能性をレポートにまとめる。輸出のための具体的な情報やアドバイスなどを、無料で得られるチャンスだ。
そのほか、輸出を目指す生産者同士の「横のつながり」となるコミュニティーを形成していく狙いなどもあるという。まずは公式サイトをチェックしてみてほしい。
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