鈴木農相 7月31日記者会見「食料品の消費減税、党内の議論を注視しながら必要な対策を考えたい」

鈴木農林水産大臣は7月31日の記者会見で、高市首相が来年4月から食料品の消費税を1パーセントに引き下げると表明したことについて、「党内の議論を注視しながら、必要な対策を考えたい」と述べた。

メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典農林水産省）

鈴木農水大臣
記者会見概要

大臣　令和8年熊本地震への対応の状況についてであります。まず、お亡くなりになった方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。農林水産省といたしましては、発災直後より、総理からの指示を踏まえて、省をあげて被災地支援に取り組んできております。
　まず、様々な食料のプッシュ型支援などの状況についてです。パンは、これまでに3万個が物流拠点に到着しており、順次、避難所に配送をされております。また、飲み物については、これまでに物流拠点に到着をした水やスポーツドリンク3万2千本が、順次、避難所に配送されています。これに加えて、追加で、水2万6千本、お茶約1万本が、本日、物流拠点に到着する予定です。このほか、現地からの要請に基づき、水約14万本、スポーツドリンク3万5千本の発送に向け、準備を進めております。さらに、水を注いで食べられるタイプを含めて、カップ麺2万食が、本日中に物流拠点に到着予定であるほか、レトルト米飯約1万食を物流拠点に向けて発送しております。また、乳児用の液体ミルク900本や栄養バランスに配慮したカップごはん約1万食も、発送準備が完了しているところであります。このほか、パックご飯、レトルト食品、菓子、介護食品、ベビーフードについても、現地の要請に基づき、すぐに発送できるよう体制を整えているところです。
　こちらのパネルも準備をいたしましたが、本日、「クビアカツヤカミキリ対策本部」を立ち上げをいたします。ここに標本がありますけれども、これは拡大をしたものでありますが、クビアカツヤカミキリはサクラやウメ、モモなどに害を与える外来生物であります。現在、20の都府県において発生が確認されており、発生範囲の拡大に伴い、被害が深刻化をしている状況です。
　被害は農地や森林以外にも公園、街路樹、学校など多岐にわたるため、関係省庁が一丸となって対応できるよう、石原環境大臣と私を本部長とし、関係省庁に加え、全国知事会、全国市長会、全国町村会を構成員とする対策本部を、本日、立ち上げをいたします。対策本部では、関係省庁と地方自治体との連携の下での地域住民への効果的な周知、現場のニーズを踏まえた効果的・効率的な対策、より効果的な防除方法の研究開発の推進などについて議論をすることといたします。我が国の農業や、またサクラといった文化を守るため、クビアカツヤカミキリの対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

―消費減税について伺います。昨日、高市首相は来年4月から、現在8パーセントの食品消費税を1パーセントに引き下げると表明しました。この受け止めを教えてください。また、小規模農家や外食産業は減税による経営の影響が指摘されていますが、支援に向けた対応の検討状況や、今後、どのように支援を進めていくか教えてください。

大臣　昨日、高市総理が、自民党総裁として、2年間、飲食料品の消費税を1パーセントに引き下げる、そして消費税1パーセントの範囲内で、所得に連動したきめ細かな給付を先行導入する、これらにより、消費税実質ゼロを実現する考えを示し、8月上旬に党内の議論を取りまとめるよう、指示されたというふうに承知をしております。
　農林水産省としては、この動向をまずしっかり注視をしていきたいというふうに思います。7月29日に開催をされました社会保障国民会議の中間取りまとめにおいては、実務者会議の議長案として、仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者などの皆様には、現場の納得感のある対応を検討するということ、そして外食産業を含めて、影響を見極めた上で、資金繰り支援などのための予算措置を検討することが盛り込まれていると承知をしております。
　これから、党でしっかり議論していただくというふうに思いますので、我々としては、まず党の議論をしっかり注視をしながら、必要な、どのような対策が可能かについて、しっかりと省内でも考えたいというふうに思います。　

― 今、お話があった消費税の影響についてですけれども、農業者や外食への影響が懸念されている中で、対策を何らか検討するということになっていますけれども、秋の臨時国会に消費税関連の法案を出すということになれば、そのタイミングである程度の支援策も示していく必要があるのではないかと思いますが、大臣としては、農業者や外食への影響緩和対策は、どのようなスケジュール感で示そうとお考えでしょうか。

大臣　飲食料品にかかる消費税減税については、まず8月上旬までを目途に、自民党内の議論をまとめるよう、総裁から指示が出ていると承知をしております。また、社会保障国民会議の中間取りまとめでも、先ほど申し上げたとおり、実務者会議の議長案として、御指摘の支援について、令和9年度からの実施に向けて、関係省庁が連携し、事業者の実情を確認しつつ、支援内容を具体化していくこととされております。
　現時点では、党内の、まずこれからの議論の動向をしっかり注視をしてまいりますし、あと、もちろん議長案で取りまとめられている内容も踏まえて、我々として、まずはどういったことをすべきなのかということは、省内では、当然、検討させていただきたいと思っております。　

―備蓄米の買戻しについてなのですけれども、28日にちゃんとまとめてお聞きできればよかったのですけれども、会見で、8月の作柄状況を踏まえての買戻し決定とおっしゃっていたと認識しております。
　他紙も我々も報じていますけれども、大臣が6月に、早期の買戻しを官邸側に伝えたのだけれども、官邸側ではやっぱり物価高対策ということもあり、それと相反すると、慎重姿勢だと。で、構図としたら、ちょっとわかりやすく見れば、米は安いほうがいいという側と、価格暴落を防ぎたいという側だと思うのですけれども、今回、おっしゃった8月末というのはそうではなくて、そういった判断でのことがあるのか、それとも、作柄を注視しての判断なのかということなのですけれども、いかがでしょうか。

大臣　今の御質問につきましては、政府備蓄米ですけれども、大前提として、食料安全保障の観点から、適正水準100万トンへの回復を進めていく必要があるというふうに考えております。これは時期にかかわらず、常にその100万トンの水準にいかにして回復させていくかというのは、食料安全保障上、大変大事だというふうに思っております。ただ、その上で、買戻しのタイミングについては、供給不足が生じる見込みが低いという状況を見極めて行うことも、同時に重要だというふうに考えております。
　このため、需給動向や、8月末頃におおよそ判明をする令和8年産米の作柄の状況などを勘案をして、市場における価格動向への影響がないように留意をしながら、検討を進めていくということにしたところであります。基本的には、8月末になれば、令和8年産米の作柄というのがほぼほぼ分かってまいりますので、そうすると、令和8年産の生産の見込みというか、そうしたものも目途が立ちますので、その段階で、どの程度の量を買い戻すべきかといったことを判断をさせていただき、備蓄水準の回復させていただきたいというふうに考えております。

―その作柄もちょっと大事で、もちろん、ほぼほぼいい感じで取れるとして、大凶作でもなれば、足りないということになって、米余りがちょっと落ち着いて、価格はそのマーケット上は戻るというか、余らない状態になるとは思うのですけれども、簡単に想像すれば、米余りの状態が続くとなると、農家側からすると、やっぱり買戻しして欲しいという声が高まってくると思うのですけれども、大臣側からしたら、早期に買戻ししてあげたいというか、してあげたいというと情緒的な表現だとあれですけれども、買戻しをすべきだという考えをお持ちであるわけではないのですかね。

大臣　何度も申し上げておりますけれども、基本的には食料安全保障上の観点から、我々としては、備蓄の水準の回復を図っていくということでありますので、基本的に米価がどうこうということを意識して、これをやることは一切ございません。　