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異業種3社が業務連携をして推す「agri-board(アグリボード)」とは?

IT ベンチャー「株式会社はれると」に、農業用ハウス・資材メーカーの「イノチオグループ」とシステム開発企業「株式会社カオナビ」が出資し、業務連携をスタート。その期待される効果とは?

異業種3社が業務連携を開始

農業用のハウスや資材を扱い、総合支援グループとして歴史ある「イノチオグループ」(愛知県豊橋市)が、労務管理システム“agri-board(アグリボード)”を開発する IT ベンチャー「株式会社はれると」(大阪府八尾市)に出資を実施したという。そして同時にはれると社に出資した「株式会社カオナビ」(東京都港区)とも業務連携をしていく方針だ。カオナビ社は人材管理システム提供を行う企業。出資2社が期待を寄せるのは“agri-board”の効果と将来性。これら異業種3社の連携により、どのような効果が期待できるのだろうか。
 

「株式会社はれると」とは?


まず、同時に2社からの出資を受けた「株式会社はれると」がどのような企業なのか気になるところである。はれると社は、施設園芸向けの労務管理システム「agri-board」の開発など、デジタル技術により農業の “働き方改革”を後押しする IT ベンチャー。「agri-board」は、作業者がタブレット端末に作業内容や希望シフトを入力することで、作業の進捗と労働時間を自動集計し、適切なシフト作成もできるサービス。労務管理の時間短縮の他、作業進捗の見える化により生産性向上につなげることができる。
その「agri-board」の開発においてイノチオ社が自社農場での実証実験に協力し、データを活用し、作業効率を上げることに成功したということだ。
 

3社の業務連携により期待されること

今回の業務連携には、イノチオグループが営農支援をする顧客への「agri-board」の販売、農業分野へのカオナビ社の人材管理システム導入拡大といったメリットが各社見込まれる。そして結果として、それぞれが望む農業の未来がある。
“長年の経験と勘”を要する従来の農業から、ICT を活用した“誰でもできる” 農業を確立していくこと。大規模経営へとシフトするなかで、ICT導入や作業の平準化により一層の収益性向上につなげること。今後のさらなる躍進に期待したい。
 

DATA

株式会社はれると
agri-board

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