鈴木農相 6月30日記者会見「事業者関連の食品ロスが増加、飲食店での食べきりや持ち帰りを呼びかけ」

メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典 農林水産省）

鈴木農水大臣
記者会見概要

大臣　本日、私から御報告がございます。1点目は、大雨についてであります。6月24日から続く大雨により、亡くなられた皆様に、お悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。一連の大雨による農林水産関係の被害といたしましては、昨日29日14時時点になりますけれども、岡山県、広島県、そして山口県、佐賀県の4県4か所の防災重点農業用ため池で被害が確認をされました。また、中国地方・九州地方など16府県から農地・農業用施設216か所、林地・林道11か所の被害などが現時点で報告をされております。

2点目は、2024年度の食品ロス量についてです。2024年度の食品ロスの量は、一般家庭から発生する家庭系食品ロスと、食品関連事業者から発生する事業系の食品ロスとを合わせて、前年度より3万トン減って461万トンとなりました。このうち、食品関連事業者分は、前年度より6万トン増えて237万トンとなっております。食品関連事業者の分が増加した要因につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で大きく減少した外食需要が回復傾向にあったことなどが挙げられると考えております。一方で、中長期的なスパンで見ますと、事業系の食品ロス量を2000年度比で2030年度までに60％減とする目標に対して、2024年度で既に57％減となっており、事業者による取組が着実に進捗をしております。

農林水産省としては、2030年度目標の達成に向けて、AIによる需要予測など食品ロス削減に資する新たな技術の活用や、商慣習の見直しや優良事例の横展開活動など食品ロス削減に粘り強く取り組む企業への支援、さらには、関係省庁と協力をしまして、消費者への理解醸成に引き続き取り組んでまいります。

―食品ロスの関連で伺います。事業系については、大臣、御説明いただいたとおり、外食需要の回復によって増加したというふうに分析されていますが、現在、外食需要がまた戻ってきて、インバウンド需要も増えている中で、更に食ロス量が増加する可能性もあるかと思います。30年度の目標達成に向けて、政府としてどう取り組んでいくか、また事業者や消費者にどういう取組を進めて欲しいか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣　今、御指摘のとおり、外食需要は回復傾向にありますので、食品ロス量の削減に向けた取組については、引き続き、食品関連事業者の皆様と協力をして、また消費者の皆様にも御理解をいただいて、緩めることなく推進していかなければならないというふうに考えております。

農林水産省としては、関係省庁とも協力をして、例えばですけれども、飲食店などでの「食べきり」や「持ち帰り」、そして、小売店での棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」、これらを、外食や小売の事業者の皆様とともに、消費者の皆様の御理解を得るための取組を、一緒に進めてまいりたいというふうに考えております。　

―合理的な価格形成に向けたKPIについてお尋ねです。先週の企画部会で、基本計画の目標とKPIについて検証が始まりました。この際、合理的な価格形成に向けたKPIである「農業・食料関連産業の国内生産額」に対しては、委員から、コストを加味した価格形成が行われているかを見るためには不十分だとして、見直しを求める声がありました。この受け止めと、どのように対応していきたいとお考えか、お願いします。

大臣　26日金曜日に開催をされました食料・農業・農村政策審議会企画部会では、食料・農業・農村基本計画に掲げた目標の進捗状況について、御議論をいただいたところであります。委員の皆様から、今、御紹介のあった御意見、出たところでありますが、全くごもっともな御意見だというふうに、私としても考えておりますので、これらの御意見を真摯に受け止めて、「農業・食料関連産業の国内生産額」を、品目別に要因分解した分析や、あと、KPIを補完する別途の指標の作成など、この意見をしっかりと踏まえて、どのような対応をすべきか、検討してまいりたいというふうに考えております。

DATA

鈴木農水大臣 記者会見概要
鈴木農水大臣記者会見 動画

取材・文：アグリジャーナル編集部