近距離での販売は、地産地消につながり、鮮度の劣化も抑えられる。地域に密着した新しい短距離輸送として、地域限定の会員制直売ECサービス「地産Market」と、農家自らが仕入れから輸送までを行う森畠農園をピックアップ。

前回取り上げた「物流2024年問題」。大ロットでの輸送を必要としない農業法人や個人農家などの｢小さな物流｣には、複数の生産者が共同でトラックをシェアするような取り組みも有効。デジタルツールを活用した地産地消の共同配送を全国展開する「やさいバス」を紹介しよう。

今年2024年4月、政府の「働き方改革関連法」でトラックドライバーの労働時間に上限規制が導入され、モノが運べなくなるかもしれない危機の時代に突入している。「パレット循環体制」は、トラックドライバーなどの負担が大きく減ることから、今、国や関係者に注力されている。

農産物の6次産業化などに活用できる事業再構築補助金について、経済産業省は4月23日、支援枠を大幅に見直し、ポストコロナに対応した事業者支援に重点を置いた形で公募を再開した。

2022年に電子帳簿保存法が改正されたのは知っているだろうか？実はそのなかで義務化となっている「電子取引データ保存」の猶予期間が2023年12月31日で終了。それに合わせ、2024年から行うべき電子取引データの取り扱い方を解説する。

今年2023年10月に導入される「インボイス制度」。売り手、買い手、両方の視点から変更点と農業事業者への影響を知り、この新制度との向き合い方を考えていこう。

持続する農業に向けて、さまざまな取り組みが各地で進められている。今回は、代々の思いを引き継ぎながら、新しいことに果敢に取り組む、松尾農園の3代目に話を伺った。

農業にも「働き方改革」の波が押し寄せている。2021年4月より中小企業に適用された「同一労働同一賃金」は、農業にどう関わっていくのだろう？ 農業法人の労務管理などに詳しい鈴木 大輔氏に解説してもらった。

除草作業は、優先度は低いものの、怠ると作物に悪影響が及ぶ作業だ。除草作業になかなか時間を割けない農家は、除草のプロ集団「西日本グリーン販売株式会社」に委託してはいかがだろう。

消費税率の引き上げや軽減税率制度の導入など目まぐるしく変わる税制への対策と知識を紹介してきた「アグリ×ITゼミ」も今回で最終回。前回までのおさらいを踏まえつつ、すぐそこに迫った2019年分の確定申告に備えよう。