鈴木農相 4月14日記者会見「政府備蓄米の買い入れ入札を再開、供給不足に備えた備蓄水準の回復を進める」
2026.04.14
鈴木農林水産大臣は4月14日の記者会見で、備蓄米の買い入れに向けた入札を再開することについて「食料安全保障の観点から、供給不足に備えた備蓄水準の回復を進める第一歩だ」と述べた。
メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典 農林水産省）
鈴木農水大臣
記者会見概要
―今日から備蓄米について買入れ入札が始まります。これについて、改めて大臣の受け止めを伺いたいのと、また今後について、買い戻しも検討されていらっしゃると思うのですが、これについて、改めて、どういった状況が整えばできるというふうに見られていらっしゃるのか、お考えを伺えればと思います。
大臣 本日、政府備蓄米について、食料安全保障の観点から、供給の不足に備えた備蓄水準の回復を進めていく、その第一歩として、21万トンの令和8年産米の買入れ入札を行います。
こうしたことを、しっかりと着実に、まずは進めていくことが重要と考えております。その上で、昨年3月以降、主食用として売り渡した備蓄米の買戻しについては、これまでも申し上げているとおり、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、実施をさせていただきたいと考えております。
―特定技能をめぐって質問させていただきます。在留資格、特定技能をめぐっては、受入れ上限を超える見通しとなったことを受けて、13日から新たな受入れが停止されている状況です。これを受けて、外食業者の間では、例えば、特定技能試験を受ける予定の留学生アルバイトの将来的な正社員登用の計画を見直したり、一連の採用計画を見直す動きが出てきています。こうした状況について、大臣としてどのように受け止めているのかお願いします。
大臣 13日から特定技能の外食分野への受入れが停止となったわけですが、まず申し上げると、在留資格の審査期間は、通常2～3か月間要するために、この春から正社員として就労予定の方々は、既に在留許可証の交付を受けているものと考えております。他方で、一部の外食企業では、今後の採用計画に影響が及ぶとの声があることも重々承知をしております。
今回、外食分野で1号特定技能外国人の上限を超える見込みになったことに伴いまして、3月27日に事業者向けの説明会を開催をさせていただくとともに、関係団体を通じて事業者に広く周知を行ってきましたが、引き続き、様々な事業者の皆さんの声は、私としても丁寧に伺ってまいりたいというふうに考えております。
またこのほか、特定技能とは別件でありますが、令和9年4月からは、新たに、育成就労制度による外食分野への人材受入れも開始をされるため、そうした制度についても周知を行っていきたいと思います。
―先日の自民党の会合で示された中山間地域等直接支払交付金についてお尋ねします。こちらの交付金は制度開始から25年間が経過していますが、交付単価や算定の考え方そのものについて、現在の経済状況を踏まえた見直しを行う考えはあるのでしょうか。
大臣 交付単価を始めとする検討内容の詳細について、現時点で確たることをお答えすることはできないわけですが、ただ、我々も現場に入って、現場の中山間地域で頑張っておられる皆さんのお話をよく伺った上で、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう、現場の意見をよく踏まえて、引き続き、単価も含めて検討を進めてまいりたいと思います。
DATA
取材・文：アグリジャーナル編集部
RANKING
MAGAZINE
PRESS
