鈴木農相 6月9日記者会見「米の補助金の見直しへ、今後の予算編成のなかで検討を深める」

2026.06.09

鈴木農林水産大臣は6月9日の記者会見で、自民党の農林関係幹部が8日に主食の米の補助金を生産性の向上につながる方向に見直すべきとする提言を出したことについて、来年度からの見直しに向けて今後の予算編成のなかで検討を深める考えを示した。

メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典農林水産省）

鈴木農水大臣
記者会見概要

―食料品の消費税引き下げについて伺います。引き下げに伴う影響を緩和するために、外食業界からはプレミアム付き商品券など需要喚起策、農業団体からは仕入税額分の収入減を補償する制度の創設などを求めています。高市総理は国会で、政府としてもしっかり支えていくと言及されましたが、農水省としての検討状況を教えてください。

大臣　食料品の消費税減税の実施に向けましては、社会保障国民会議の実務者会議において、4月22日に農業・水産業・外食の関係団体のヒアリングが行われました。その中で、現場の実態を踏まえた率直な御意見や御要望が示されたところであります。

また、4日の衆議院予算委員会におきましても、影響を受ける方々への対応について、高市総理からも、政府としても皆で議論を見守りながら頭の体操をする、しっかりお支えしていく、そういう段階にあると答弁されています。

農林水産省といたしましては、農林漁業者や食品関連事業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、社会保障国民会議の議論が進むよう、適切に対応させていただきます。　

―昨日、水田政策の見直しに向けた提言の提出がありました。改めて大臣としての受け止めをお伺いしたいのと、農水省として、今後、どのように対応していくのか、検討状況を教えてください。

大臣　昨日、自民党の江藤農業構造転換推進委員長ほか、農林幹部の皆様から、水田政策見直しについて提言の申し入れ、ありました。水田政策の見直しについては、本年3月以降、本格的に議論を重ねていただいたところであり、昨日いただいた提言をしっかりと受け止めたいというふうに考えております。

自民党の方では、現場、全ての地方、回っていただいて、それぞれの皆さんから、我々の与党側の方針について御意見を伺って、それについても、昨日、率直に意見を伺ったところであります。

今後、支援の単価、そして要件、また制度設計の詳細について、予算編成の過程で検討を深めていくこととします。いずれにしても、現場の皆さんから様々な意見、当然、条件によって、不利があってはならないとか、いろんなお話がありましたので、そうしたことに十分配慮して、皆さんが納得いただける制度になるようにさせていただきたいと思います。

―南米5か国のメルコスールとのEPA交渉をめぐる質問をお願いします。仮に交渉入りする場合の、国内農業へのメリットとデメリットの影響についてのお考えをお伺いしたいです。南米からの輸入品が、重要5品目や鶏肉などの国内産業に大きな影響を与えないように考慮することが求められる一方で、食料安全保障の観点からも、輸出が伸びている和牛などは、更なる市場開拓による国内の生産基盤の強化が求められています。EPA交渉をめぐる守りと攻めの農業についての大臣のお考えについてお伺いできますでしょうか。

大臣　現時点で、政府として、メルコスールとのEPA交渉開始について、決定をしているわけではありませんので、仮定の質問にはお答えを差し控えさせていただきます。ただ、その上で申し上げますと、メルコスール、これは約3億人の人口、そして経済規模では約3兆ドルということで、かなり大きい市場になるということでありますから、農林水産物・食品の新規市場開拓先としては有望だというふうに考えております。

ただ、いずれのEPA交渉であったとしても、これまでも申し上げておりますが、重要5品目を始めとした農林水産物のセンシティビティには配慮をして、守るべきものは守るという方針の一方で、農林水産物・食品の輸出拡大にもしっかりと取り組んでまいります。当然、供給力を強化をしていかなければなりませんので、特に大きい市場に対して、新たな市場が開拓をされて供給が増えていくということになれば、こちら側の供給力を強化する、安定的に供給していくことが必要になりますから、そうしたところへの投資なんかも進むような政策にしていきたいと思います。　